綾瀬市議会 2018-09-28
09月28日－06号
平成30年９月
定例会綾瀬市議会９月
定例会議事日程（第６号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成30年９月28日（金）午前９時30分開議日程第１ 第42号議案 平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第２ 第43号議案 平成29年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 第44号議案 平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 第45号議案 平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 第46号議案 平成29年度綾瀬市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 第47号議案 平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 第53号議案 平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）日程第８ 第54号議案 平成30年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第９ 第55号議案 平成30年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第10 第48号議案 綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例日程第11 第50号議案 市道路線の認定について（R23－11）日程第12 第51号議案 市道路線の認定について（R818-4）日程第13 第52号議案 市道路線の認定について（R871-3）日程第14 第56号議案 綾瀬市
教育委員会委員の任命について日程第15 意見書案第９号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書日程第16 意見書案第10号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書日程第17 意見書案第11号 臓器移植の環境整備を求める意見書日程第18 意見書案第12号 精神障害者への
交通運賃割引制度の適用を求める意見書日程第19 意見書案第13号
住宅防音工事対象線内の80Ｗ及び75Ｗ地域に所在する全ての告示後住宅及び住宅について、防音工事及び
外郭防音工事の対象とすることを求める意見書日程第20 意見書案第14号 旧優生保護法による不妊手術の被害者のために実態調査を求める意見書日程第21 意見書案第15号 地方財政の充実・強化を求める意見書日程第22 意見書案第16号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書日程第23 議員派遣について
――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１～日程第23の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――――◯９月
定例会議案等審査結果
一覧表付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査賛成者総務教育第42号議案平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について各部等５名認定多数第53号議案平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）各部等５名
原案可決全員陳情第50号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する陳情教育部５名
趣旨了承全員陳情第52号臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書―――――５名趣旨了承多数市民福祉第42号議案平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について各部等７名認定多数第43号議案平成29年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部７名認定多数第46号議案平成29年度綾瀬市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部７名認定多数第47号議案平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部７名認定多数第48号議案綾瀬市印鑑条例の一部を改正する
条例市民環境部７名原案可決多数第53号議案平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）各部等７名
原案可決全員第54号議案平成30年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）福祉部７名
原案可決全員第55号議案平成30年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）福祉部７名
原案可決全員陳情第51号精神障害者を
交通運賃割引制度の対象とするよう意見書の提出を求める陳情福祉部７名
趣旨了承全員経済建設第42号議案平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について各部等７名認定多数第44号議案平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について土木部７名認定多数第45号議案平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について都市部７名認定多数第50
号議案市道路線の認定について（Ｒ23－11）土木部７名
原案可決全員第51
号議案市道路線の認定について（Ｒ818－４）土木部７名
原案可決全員第52
号議案市道路線の認定について（Ｒ871－３）土木部７名
原案可決全員第53号議案平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）各部等７名
原案可決全員基地対策陳情第49号厚木基地の
住宅防音工事対象区域における80Ｗ及び75Ｗ区域の告示後住宅並びに80Ｗ及び75Ｗ区域の
外郭防音工事の実施についての陳情市長室９名
趣旨了承全員 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君
――――――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君 市長室長 内藤勝則君 経営企画部長 森林泰治君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 駒井利明君 福祉部長兼福祉事務所長 黒岩健司君 市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 加藤久忠君 産業振興部長 柏木正明君 都市部長 金子廣志君 土木部長 斉藤正一君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 小菅誠二君 監査事務局長 諏訪利已君
農業委員会事務局長 児玉重徳君 教育部長 市来吉博君 秘書広報課長 花上良一君
――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 加藤由紀子 議事担当総括副主幹 石井久子 主任主事 小室洋史 主事 平 征久 主事 八木和裕
―――――――――――――――――――――――――― 午前９時30分 開議
○議長（武藤俊宏君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――
○議長（武藤俊宏君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――
○議長（武藤俊宏君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 陳情第49号から陳情第52号までの４件は、各委員長からお手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第１、第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第６、第47号議案・平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの６件を一括議題といたします。 本６件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、古市 正
総務教育常任委員長。 〔
総務教育常任委員長（古市 正君）登壇〕
◆
総務教育常任委員長（古市正君） おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
総務教育常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 平成28年度に比べ、延滞金の収入が減っているが、収入をふやすために取り組んだことはとの質疑に対し、市側からは、納付された税金を本税から充て、延滞金の金額を確定させることで延滞金がふえないようにし、納税者が納めやすくなるよう努めた。収入額は減ったが、納付件数は増加したとの答弁がありました。また、平成29年度に採用された職員の市内居住者の割合はとの質疑に対し、市側からは、新卒者を対象とした試験の採用者では26人中９人が市内居住者で、割合は34.6％であったとの答弁がありました。また、
学力向上推進充実事業で学校司書が全小中学校に配置されているが、配置の時間帯はとの質疑に対し、市側からは、１日当たり３時間、１週間で15時間を目安に配置しており、昼休みや業間休みなど、子供たちが学校図書館に来やすい時間帯を各学校で設定しているとの答弁がありました。また、
市民防災活動推進事業で中学生への防災講座を開催しているが、その内容はとの質疑に対し、市側からは、
パワーポイントで被災地の状況を見た後にガラスが飛散した場合を想定し、卵の殻を敷き詰めて実際に歩く体験などを交えながら防災を学べる講座を開催したとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 次に、笠間
昇市民福祉常任委員長。 〔
市民福祉常任委員長（笠間 昇君）登壇〕
◆
市民福祉常任委員長（笠間昇君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
市民福祉常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。
紙おむつ等支給事業の費用対効果をどう考えているのかとの質疑に対し、市側からは、月額3,500円を上限に自宅へ紙おむつを届けることで、子育て世代の経済的負担を軽減するだけでなく、子供を連れて大きな紙おむつを運ばなくて済むため、効果があると考えているとの答弁がありました。また、
小学生広島派遣事業は、派遣する小学５、６年生20人をどのように決定しているのかとの質疑に対し、市側からは、各小学校で必ず１人は選ばれるよう、初めに学校ごとに抽せんして10人を決定し、残りの10人は全申込者の中から抽せんで決定するとの答弁がありました。また、
感染症対策事業で、19歳以上の妊娠を希望する女性や妊娠している女性の夫に対して風疹の予防接種の補助を行っているが、風疹は妊娠している女性が感染すると子供に重篤な影響がある。補助対象にならない方も予防接種を受けてもらうよう啓発しているのかとの質疑に対し、市側からは、補助対象にならない方に対しては、自費での接種をホームページなどで案内しているとの答弁がありました。また、年末年始に休日歯科診療所を受診した人数はとの質疑に対し、市側からは、12月29日から１月３日までに34人が受診したとの答弁がありました。また、児童扶養手当や児童手当は年３回の支給となっているため家計管理が難しく、受給世帯の貧困を助長させると指摘されている。兵庫県明石市では貸付金制度を活用し、実質的に毎月の支給としているが、そのような方法を本市も検討したかとの質疑に対し、市側からは、国の制度として支給月が決められているため、毎月払いにする考えはないとの答弁がありました。また、
生活困窮者自立支援事業の学習支援事業は、中学３年生全員が高校に進学できたことで保護者から高い評価を受けているが、講師はどのような経歴を持った方なのかとの質疑に対し、市側からは、事業を受託しているＮＰＯ法人はほかの自治体でも実績があり、主任講師は教員や講師として指導してきた実績のある方と聞いているとの答弁がありました。また、
太陽光発電設備設置補助が進められているが、設置する際の安全基準などは定められているかとの質疑に対し、市側からは、設置基準は設けていないとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。 次に、第43号議案・平成29年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 平成29年度の資格証明書と短期証の発行件数はとの質疑に対し、市側からは、資格証明書は190世帯、短期証は235世帯に発行したとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。 次に、第46号議案・平成29年度綾瀬市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 介護予防手帳は
エンディングノートの機能もついているため、活用方法を家族などと話し合うことが重要だと考えるが、どのように配布したのかとの質疑に対し、市側からは、手帳の活用方法や書き方、家族との共有などを案内しながら配布したとの答弁がありました。また、広告を掲載したことで、介護予防手帳が3,000部無償提供されたとのことだが、その経緯はとの質疑に対し、市側からは、当初は72万4,000円の予算を確保していたが、業者から広告を掲載することで無償提供できるとの提案を受け、ホームページなどで業者を公募したところ、１社から申し込みがあり、提供を受けたとの答弁がありました。また、在宅医療・
介護連携推進事業では、市の医療と介護が連携しているため、きめ細かなサービスが受けられていると聞いているが、どのような方々がかかわっているのかとの質疑に対し、市側からは、在宅で医療や介護が受けられるよう、医療・
介護連携推進会議が開催されており、医師、歯科医師、薬剤師、
介護支援専門員協会、
地域包括支援センターの職員などが参加しているとの答弁がありました。また、
在宅療養相談室の業務は、利用できるサービスの情報提供や地域での相談窓口の紹介など多岐にわたるため、看護師だけでなく
ソーシャルワーカーも配置すべきではなかったかとの質疑に対し、市側からは、医療関係の相談がふえているため、
ソーシャルワーカーではなく保健師や看護師の配置を続けていくとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。 次に、第47号議案・平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 不納欠損額が約139万円ある理由はとの質疑に対し、市側からは、滞納繰り越しの時効が２年であるため処分を行った。生活困窮などのため滞納分を納付できなかった方が34人、死亡が14人、居所不明が３人だったとの答弁がありました。また、
県後期高齢者医療広域連合の平成29年度の決算書を見ると基金が約120億円積み立てられているが、市はどのような説明を受けたのかとの質疑に対し、市側からは、基金は保険料の収納率が予定より下回った場合や、給付費がふえた場合の資金不足に対応するために活用すると聞いているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 次に、
増田淳一郎経済建設常任委員長。 〔
経済建設常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕
◆
経済建設常任委員長（増田淳一郎君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について（
経済建設常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 早川春日原整備事業で実施した道路の測量調査と井戸ポンプの詳細設計の内容はとの質疑に対し、市側からは、道路の測量を行い、路肩の土などを取り除いて幅員どおり舗装することとした。井戸ポンプは水量が足りない場合に水を供給できる
予備タンクつきのものとしたとの答弁がありました。また、
認定特定創業支援事業の創業スクールに参加し、創業につながった件数はとの質疑に対し、市側からは、２件が市内創業につながったとの答弁がありました。また、市民の危機意識が低く、
木造住宅耐震化補助事業費の執行率が低いとのことだが、どう改善するのかとの質疑に対し、市側からは、地震や災害発生直後は市民の危機意識や関心も高いが、時間の経過とともに低下する傾向がある。引き続きあやせ産業まつりや緑化フェアなど、市民と直接接する場でＰＲを行っていくとの答弁がありました。また、
地域振興施設整備推進事業費で道の駅建設予定地の測量などを実施したが、道の駅の事業開始までに必要な金額と市が毎年負担する金額は算出できたかとの質疑に対し、市側からは、現在、正確な
土地利用計画図や運用形態が決まっていないため、金額の算出はできていないとの答弁がありました。また、
厚木基地返還地の進展が図られなかったとのことで、
都市計画調査事業費の執行率が低くなっているが、進展がないと判断した経過はとの質疑に対し、市側からは、平成29年８月に米軍から、厚木基地は引き続き重要な基地であるとの発表を受け、早期の基地返還は難しいと判断し、一部事業の執行を見送ったとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。 次に、第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 汚水を
浄水管理センターに送るため設置している
マンホールポンプは、停電時どう稼働させるかとの質疑に対し、市側からは、市内14カ所の
マンホールポンプのうち、流量の多い２カ所は発動発電機を設置している。他の箇所で停電した場合は４機の運搬可能な発動発電機で電力を供給するとの答弁がありました。また、前年度以前繰り越し分の
下水道使用料不納欠損額とはどのようなものかとの質疑に対し、市側からは、平成23年度分の下水道使用料が徴収できず、時効を迎えたため発生したものであるとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。 次に、第45号議案・平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 平成29年度時点での
区画整理事業の精算金と総事業費の見込み額はとの質疑に対し、市側からは、
精算金見込み額は約2,800万円である。総事業費は200億円程度と考えているとの答弁がありました。以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 以上で報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより第42号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 2017年の地方財源を総務省から見ると、国民からの租税は99兆680億円です。そのうち国税が60.5％の59兆9,694億円を占め、都道府県が21.3％の21兆763億円、市町村が18.2％の18兆222億円です。国の税収約60％のうち20％程度は交付金等で、都道府県や市町村に交付されます。 地方自治体の財政運営は国と連動しています。綾瀬市の決算を論じる場合、国の財政運営が大きく影響しています。2017年の安倍首相の経済政策、いわゆるアベノミクスの行き詰まりと破綻が景気や消費の面だけでなく、財政運営の面でも明らかになりました。安倍首相はまず大企業を応援し、大企業がもうかればいずれ家計は回ってくると言い続けましたが、大企業は史上最高の利益を上げていますが、市民の暮らしは厳しくなっています。 財務省が９月３日に発表した2017年の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保が425兆8,000億円になっています。その一方で労働者の実質賃金は４年連続マイナスになり、また正規社員の募集があってもふえているのは医療や福祉の分野で、賃金が低く、労働条件が厳しい職場です。この間、人手不足になっている建設や製造部門は非正規職員が増加しています。国が消費税を８％に増税してから消費は冷え込み、さらに10％の引き上げ計画で大企業の内部留保はふえていますが、労働者の生活は反対に厳しくなっています。地方自治体は国の悪政からその地域の住民の暮らしを守る立場で奮闘することが求められています。 綾瀬市政は、
インターチェンジ事業を住民合意ができていないのに事業を進めてきました。さらに工事費の増額で、全体では当初103億円が現在190億円に、綾瀬市の負担も16億円が32億円ということで増額されているということです。インターへの出入りは県道42号線に信号機を設置する計画ですが、県道の渋滞で小園早川、寺尾地域に通過交通がふえ、生活道路に流入車両がふえ、排気ガスの大量排出で市民の健康被害を広げることが危惧されます。落合吉岡の
区画整理事業は、大規模地権者の反対の声があるのに強引に事業が進められています。事業代行業者の大日本土木が費用を立てかえ金ということで負担していますが、立てかえ金の責任が曖昧のまま事業が行われています。企業の立てかえ金導入でこの事業が失敗した場合、誰が負担するか。最終的に市に押しつけられる可能性もあります。
区画整理事業に賛成する地権者が一部ふえている事業は、これはありますが、地権者の反対の声も大きくあります。強引な地権者の働きかけで賛成者をふやしてきましたが、自分の負担が明確になる中で困惑する地権者がふえると思われます。事業が失敗したら綾瀬市の負担が大きく膨らむのが心配です。 次に、公民館等の受益者負担金の問題では、高齢者の団体等で使用料の負担で使用回数を減らされるという声があります。高齢者が趣味のサークル等で家を出て外で刺激を受けると体も心も元気になり、介護予防にもつながりますので、公共施設の使用料徴収の見直しを求めます。スポーツセンター、図書館、公民館など指定管理者として企業が運営していますが、営利企業は利益追求のために仕事をしていますので、低賃金の労働強化が心配です。他市の自治体では指定管理で働く労働者の賃金を市の職員と同じように上げ、モチベートを上げている状況もあります。指定管理は低賃金の労働者が支えているのが現状、これを変えるべきです。 綾瀬市の毎年の土木費の構成比率では、決算額の20％を超えている問題があります。他市に比較して土木費の構成比が高いのに、綾瀬市の土木費の使い道が、例えば深谷中央
区画整理事業や東名綾瀬インターチェンジ、落合・吉岡
区画整理事業など大型開発中心に進めている問題があります。その一方で道路や河川の維持管理の費用が削られて、なかなか補修とか、おくれているのが状況であります。お金の使い方を大型開発から暮らし優先に切りかえることが求められています。 次に、小中学校施設の維持管理では、この数年、異常気象の猛威が続き、児童・生徒が熱中症に苦しんでいます。この９月議会でも、私も含めいろんな議員の方がこの問題は質問しました。東京都議会では小池知事が、子供たちの問題では体育館へのクーラー設置ということも取り出している状況です。綾瀬市でも昨年来、子供たちがこの十数年苦しんでいる状況の中では、やっぱり子供たちの健康を守ることが必要だということでございます。 基地問題ではオスプレイの飛来がふえ、無通告の飛来がふえています。横田、木更津、王城寺原、東富士、北富士との飛行が繰り返されています。オスプレイやヘリの墜落や不時着は全国で繰り返される危険な状況です。厚木基地内でも飛行中のドアが落下する事故が起きています。これが住宅地の上空で起きたら大変な状況でした。二度と起きないように、この基地への問題は取り組むことが必要です。 艦載機部隊が岩国基地に移動しましたが、その後、各地から艦載機が飛来し、ヘリの飛行もふえています。市長を先頭に基地の整理・縮小、返還を求め、同時に地位協定の見直しを求める運動が必要だと思います。 最後に、市民の暮らしを守る立場で、幼児２人同乗自転車を20台から50台にふやされたことや子供の医療費無料化を中学３年まで拡大されたこと、落合の調整池の建設、災害時のマンホールトイレの導入表明、中学校入学準備金の前倒し支給、生活困窮世帯の中学生の学習支援の実績など対象の方からは大きく喜ばれています。保育園の待機児問題は市が認可保育園に働きかけて園をふやしていますが、毎年新設以上に新たな入所希望者がふえて待機児童もふえています。今こそ公立保育園の新設も含めて、早急な対策を求めて今回の決算の反対の討論とします。
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成の討論の発言を許します。橘川佳彦議員。 〔９番（橘川佳彦君）登壇〕
◆９番（橘川佳彦君） 私は、第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の立場で討論をいたします。 平成29年度は古塩市長が初めて取り組まれた予算編成であり、数多くの新規拡充事業が打ち出されておりましたが、決算としてそれらの成果、結果がどのように実を結んだかを検証し、順次意見を述べさせていただきます。 まず初めに、本市の財政健全性についてであります。平成28年度決算で大きくはね上がっていた経常収支比率につきまして、平成29年度決算では前年度を2.6ポイント下回り、95.6％に下がっております。市民税の増収や地方消費税交付金の増を初め、臨時財政対策債の借り入れにより分母である経済的な収入の増加によるところが大きく、一定の財政の弾力性が確保されているものと評価するものであります。 一方で、いざというときのための積み立てである財政調整基金の平成29年度末残高が前年度比１億円減の15億円となり、標準財政規模の10％を若干下回る状況となっていることは気がかりな点でもあります。こうした状況に対して３年ぶりに臨時財政対策債の借り入れを行ったということでありましたが、この臨時財政対策債はあくまでも起債、借金でありますので、慎重に行っていただくようお願いするとともに、人口減少社会の到来、超高齢社会の進展などますます厳しくなる財政環境の中にあって、財政調整基金の残高にもしっかりと目配りをしながら財政の健全性を保っていただくようお願いいたします。 次に、主な新規拡充事業について、予算編成の柱である５つの政策に沿って評価していきたいと思います。 まず、都市づくりについてです。市民の待望であります（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの事業用地の取得につきましては、取得率が平成28年度末の75％から99％まで進捗することができたとのことでありました。工事につきましても、中日本高速道路株式会社が担っている下原橋のかけかえ工事や周辺の生活道路への通過交通進入抑制対策や速度抑制対策が進んだことは一定の評価をするところであります。平成32年度上半期を目指して一刻も早い供用開始ができるよう、神奈川県中日本高速道路株式会社と引き続き連携しながら着実な事業進捗が図られますよう要望するものであります。また、工業系新市街地整備や地域振興施設の整備につきましても整備完了にはまだ時間を要するとのことであり、インター設置のメリットを最大限享受し、地域産業の活性化を促進するためにも積極的な推進をお願いするものであります。 ２つ目の産業の活性化についてです。３年以内に採用された若手従業員を対象とした綾瀬工場合同入社式、合同研修会の初めての開催により、若手社員同士のネットワークの構築につながり、市内企業の技術交流や企業間連携など今後の綾瀬工場の活性化へとつながるものと高く評価するところであります。また、平成28年７月から開始しました綾瀬市活性化応援寄附金につきましては、前年比2.6倍の４億2,000万円となり、本市の知名度向上、名産品や地場産物等の販路拡大やブランド力の向上など大きな成果につながったものと評価しております。今後も本市の産業活性化に向けて、さらなる成果を目指していただきたいと思います。 ３つ目に、地域福祉社会の実現についてです。保健福祉プラザが昨年10月１日に開所されました。今後は本市の福祉、介護、保健、医療の連携拠点として、市民にとって欠かすことのできない施設となるよう、それぞれの施設機能を大いに発揮するためのさらなる事業展開をお願いするものであります。 ４つ目に子供・女性政策についてです。平成29年度では小児医療費助成の中学生までの拡大や子育て用品の購入費助成を初め、県内で初めての少人数学級の小学校４年生までの拡充など、子育てするなら綾瀬市の実現に向けた取り組みとして評価するものであります。ここで満足することなく、今以上に子育てしやすいまちを目指し、積極的に取り組まれることを期待しております。 ５つ目の都市の質の向上についてです。ことしは地震、台風など自然災害が多発している中にあって、災害時救援物資等集積場所及び備蓄スペースの確保や車中泊等避難者用物資の備蓄にも取り組まれるとともに、小園地区バイパス管や比留川遊水地の整備が完了するなど安全対策にもしっかりと取り組まれており、いつ起こるともわからない災害に備えた取り組みが行われており、高く評価するところであります。 以上、５つの柱に沿って平成29年度決算を見てみますと、活力と魅力に満ちた綾瀬の実現のための事業が実施されているものと考えます。今後はより一層の緊張感を持った財政運営が必要になってくると思いますので、本決算から得た問題や課題等も勘案し、市民にとって本当に必要な事業を取捨選択し、困難な課題にも新しい視点で積極的に取り組んでいただくことをお願いしまして、賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。 本決算は古塩市長が市長に就任して初めて編成しました本格予算についての決算であります。古塩市政の方向性を検証するものだと思います。本予算の策定に当たりまして、市長は施政方針でこれまでの市政の基本的な流れは変えない、新たな時代の動向を踏まえて変えるべきものは変える、継続と革新を基本姿勢とするとしました。その評価でもあります。 具体的に見ていきますと、綾瀬工場として県内４番目の製造事業所数を誇る本市の産業を活性化させようという取り組みは成果を上げている部分もあります。また、就学援助の支給時期を中学校入学前にしたこと、小児医療費助成を小学校６年生までから中学卒業までと拡大、落合小学校に公設放課後児童クラブを開設、これまで小学校３年生まで行っていた35人学級を県内で初めて小学校４年生まで拡充するなど評価すべきところもあります。けれども、タウンセンター構想、工業系市街地整備など土地開発優先の市政が行われております。消防庁舎の移転もその一環で、綾瀬厚生病院や住宅に隣接したところに移転が進められており、地域住民から現在地での建てかえを求める声が上がっておりました。住民の生活環境に対する配慮よりも、タウンセンター構想による市街地開発を優先した点を私は問題だと思っております。私は土地開発優先の市政に反対するところです。 工業系市街地整備では、優良農地を潰して区画整理をするところは賛成できません。地権者による事業準備組合で進められておりますが、市も補助金を出して関係しているところです。住民に対する説明が不十分となっております。市外企業の誘致が言われておりますが、現在、市内で操業している企業が引き続き市内で操業を継続することを支援することを優先すべきだと思います。その他、指定管理者を継続、マイナンバーを継続、職員の給与表改定など賛成できないところがあり、反対といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。松澤堅二議員。 〔20番（松澤堅二君）登壇〕
◆20番（松澤堅二君） 私は、第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論をいたします。 平成29年度の一般会計決算は、歳入総額314億5,000万円、歳出総額302億8,000万円、平成28年度に引き続いて過去最高額となっております。本市にとりまして大型基盤整備である下原橋かけかえ工事、保健福祉プラザ建設事業、消防本部庁舎建設用地の取得などのハード事業を初め、小児医療費助成の対象年齢の拡大、
地域包括支援センターの増設などのソフト事業も数多く実施され、持続可能な都市を目指し、ソフトとハード両面で必要不可欠な投資がされたものと認識をしております。歳入を見ますと市税全体では３億2,000万円、2.5％の増で２年連続の増となっております。しかしながら、その要因となります法人市民税においては一部企業の増益によるもので、市全体に景気回復が浸透しているとは言いがたい状況となっております。そうした中にあって、自主財源となります綾瀬市活性化応援寄附金の大幅な増収は喜ばしいところでありますので、今後ともしっかりと取り組んでいただくようお願いするものであります。 それでは、平成29年度一般会計決算で示されました主な新規拡充事業につきまして、意見を述べさせていただきます。 初めに、平成29年10月に開所しました保健福祉プラザでございますが、福祉、介護、保健、医療を集約・連携し、継続して支援を行える総合的な保健福祉サービスを提供する重要な拠点施設が整備されたものと大いに評価するものであります。プラザ内に設置された子育て世代包括支援センターでは全ての妊婦にセルフケアプランを作成するとともに、特定妊婦に対しては支援プランを作成するなど、妊娠期から出産、子育てにわたる多様なニーズに切れ目なく対応した育児支援や虐待の防止に向けた支援など、未来を担う子供たちが健やかに成長していくためには欠かせない取り組みが推進されました。また、５歳児発達相談におきましては就学前の子供たちの成長発達を確認し、就学への準備を行い、小学校への橋渡しをすること、また療育機関等につなげることなどそれぞれの子供に合った支援ができたものと考えております。課題として把握率の上昇、また受診意欲につながるような取り組みが必要とのことでありましたが、今後も周知方法などの改善に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムに関してでありますが、新たな包括支援センターが北部エリアに設置されるとともに、プラザ内に移転した市直営の基幹型包括支援センターを中核とした地域包括ケアシステムの推進体制が構築されました。あわせて、医療、介護の総合相談窓口として新たに
在宅療養相談室が設置され、医療と介護の連携にもしっかりと取り組まれております。平成29年度では看護師が欠員となったとの説明がありましたが、平成30年度ではしっかりとした体制で相談に当たっているとのことであり、高齢者がいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、地域における医療と介護の連携のさらなる推進をお願いするものであります。また、全国的に大きな課題となっております介護人材の確保対策として、新たに介護職員初任者研修への支援にも取り組まれましたが、１人分の助成にとどまり、残念な結果となっております。本市でも市内事業所の７割以上で介護職員が不足している実態があり、今後ますますふえることが予想されておりますので、平成30年度の新規事業を含め、今後も積極的な事業展開をお願いするものであります。 続きまして、綾瀬市の将来を担う子供の育成についてでありますが、学校図書への司書全校配置や蔵書管理システムの導入を初め、子育て支援センターなどへの絵本配本や保護者に対する読み聞かせ講座を開催するなど、乳幼児期から一貫して本に親しめるような事業が数多く実施されております。こうした取り組みにより子供たちが健やかに成長し、綾瀬市の将来を担って大いに活躍されることを期待するものであります。このほかインターチェンジの開通に向けた事業推進を初め、ものづくりのまち綾瀬や朝どれ野菜のブランド化など産業政策の推進に取り組まれておりますとともに、比留川遊水地整備など浸水対策にも取り組み、しっかりとその結果を出すことができる決算であると認識しているところであります。 以上、平成29年度に実施されました幾つかの事業について意見を述べさせていただきましたが、本決算を眺めますと、古塩市長が掲げる活力と魅力に満ちた綾瀬の実現に向けて本市の地域特性を生かしたオリジナリティーあふれる事業が打ち出され、それがしっかりと実を結んでいるものと高く評価するものであります。今後も市長が先頭に立ち、リーダーシップを大いに発揮されながら、持続可能な都市づくりに邁進していただくことを期待いたしまして、平成29年度一般会計決算に対する私の賛成討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。私は、第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。 今後の少子高齢、人口減少社会を見据え、持続可能な都市になるために、将来への負担はできるだけ減らしていく必要があります。市債の現在高を見ますと、今年度は財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債を借り入れるなどしたため、全会計合計301億4,000万円、市民１人当たり35万5,000円です。市債は過去５年間徐々に減らしてきてはいるものの、扶助費は年々上昇傾向、普通建設事業費も右肩上がりとなっています。今年度だけを見れば市の財政健全化に対する努力は評価されるものの、今後の急速な人口減少、また公共施設の老朽化に伴う施設マネジメントを控えていることを考えると楽観視できません。 市民一人一人がいつまでもこのまちに住み続けたいと思えるまちを目標に決められた新時代あやせプラン21後期基本計画を具現化するということでした。2010年に立てられた計画ですが、構想の実現には市民協働型のまちづくりを推進するとされています。光綾公園の修繕計画を見てみると、長らく多くの綾瀬市の子供たちに利用されてきた３つある築山をなくし、バラ園を造園するという計画です。その計画を進めるに当たっては、この後期基本計画の中では市は魅力ある公園づくりに向けた市民参加を啓発すると書いてあるにもかかわらず、地元自治会への説明会とパブリックコメントの募集、体育協会への説明をもって市民の声を聞いたとし、市民が公園の計画段階からの参画はなく、十分ではないままのスタートとなりました。今後の高齢社会における継続した公園の維持管理を市民とともに協働して実施することの困難さを予想させます。今後の生産人口の減少は税収が上がらないことを意味します。今まで以上に限られた財源で必要なサービスを残し、持続可能な発展を遂げていくためには、行政、市民相互に創意工夫が必要となってきています。また、ＡＩ技術、ＩｏＴの発達は人を必要としなくなる世の中と言われています。その中においては市民一人一人に寄り添える環境をあえて残していくことも必要と指摘します。 以上のような理由から、この平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定については反対します。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。増田淳一郎議員。 〔18番（増田淳一郎君）登壇〕
◆18番（増田淳一郎君） 第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、あやせ未来会議を代表して賛成の討論を行います。 まず、歳入で市税の決算を見ますと、市税のうち個人市民税で前年度比１億円、2.1％の増、法人市民税では前年度比２億5,000万円、29.8％の増、綾瀬市活性化応援寄附金は前年度比２億8,000万円、166.2％の増など市税全体では３億2,000万円、2.5％の増で２年連続の増となっております。自主財源は増となったものの、自主財源比率は2.0ポイント減少となっております。これはインター等の整備事業に伴う国庫支出金の増、下原橋かけかえ、消防庁舎用地購入、比留川遊水地、保健福祉プラザなどの必要なハード事業への投資に伴う市債の発行が大幅に増加したことによるもので、将来世代にわたってひとしく負担をしていくものであります。財政の健全化判断比率を見ましても実質赤字はなく、資金不足比率を含めた５つの指標でも国が定めた基準を下回っており、健全財政が維持されており、評価できるものであります。 次に歳出ですが、款別に見ていきますと、まず総務費では平成28年度に創設されました綾瀬市活性化応援寄附金制度は平成29年度も好評で、寄附に伴う返礼品が増加しておりますが、全国へ綾瀬市をＰＲできる有効な事業でありますので、大いに期待するものであります。 次に民生費では、本市の福祉施設事業の拠点として保健福祉プラザが平成29年10月に開所されました。少子高齢化に対応した福祉、介護、保健、医療を集約し、連携強化することで、これまで以上に市民の健康及び福祉の増進がなされていくと高く評価しております。さらには妊娠期から育児期にわたるさまざまなニーズに対応して、総合的な相談や切れ目のない支援を受けることができる子育て世代包括支援センターが開設され、これまで市北部、南部に加え、市中央部と市内３カ所に子育て支援センターが配置され、市全体を網羅するセンター運営で子育て世帯に寄り添うきめ細かな支援がなされております。各相談事業では総合的な福祉サービスを提供できる体制が整うなど、今後は各センターがその機能を発揮するとともに、さらなる綾瀬市の福祉の向上に努めていただけるよう期待をいたしております。 商工費では綾瀬工場のネットワークを構築され、県下４位を誇る事業所の集積の特徴を生かし、工業活性化コーディネーター事業やあやせ工匠塾など綾瀬市の稼ぐ産業の構築への施策が着実に進めていると高く評価するとともに、今後の展開に大いに期待するものであります。 土木費では、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの整備に伴う下原橋のかけかえ工事が着実に進み、本年９月末には開通の運びとなるようです。インターチェンジ開通への整備のみならず、綾瀬バス停付近の渋滞緩和に資する事業であり、時期を同じに施工できることも評価しております。また、インター開通に向けた周辺市域への車両流入防止対策も進み、工期までの進捗を推進するとともに、地域負荷のないようさらなる配慮をお願いいたします。 また、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ周辺パーク＆バスライドの推進事業では、多様な公共交通が乗りかえられる施設整備のための基本構想を策定するなど、綾瀬スマートインターチェンジを利用したさらなる公共交通形態は市民の利便性の向上のみならず、綾瀬市がさらなる首都圏都市としての位置づけがなされるよう期待しております。 教育費におきましては、県下で初めて市内全小学校の４年生以下のクラスで35人以下学級を実施されました。少人数化を維持することにより、多様化する児童の個々の課題を見きわめ、丁寧な対応が期待でき、それぞれの成長を促すことができると大いに評価するものであります。また、国も働き方改革が議論されている中で、綾瀬市でも統合型校務支援システムの導入により、教職員の事務負担を軽減し、教職員が子供たちと向き合う時間の確保が図れるなど、教育環境の向上に取り組まれたと思われます。今後も生徒児童の課題を見きわめながら適切な資材の導入を図るとともに、学力向上を目指しながら生きる力を育む綾瀬独自の教育に邁進していただきますよう要望いたします。 以上、平成29年度に実施された事業や決算の状況について意見を述べてまいりましたが、予測させる労働人口減少を前に、産業、福祉、教育、住民の生活に直結する政策を重視しつつも、持続可能な自治体経営を目指してグローバルな政策展開を期待し、私の賛成討論といたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 第42号議案・綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私の意見と考えを若干申し上げて反対の討論をいたします。 安倍政権は日銀との一体化でアベノミクスの第１の矢として金融緩和を進め、金利を下げるために国債の買い占めで国債発行額の４割超えを持つ日銀は、実質的には国の借金の肩がわりをしている。株価を支える上場投資信託の買い入れについては、日銀が多くの企業の実質的な大株主となる異例な事態になっていると新聞でも報道がされております。さらに大規模な金融緩和で大量のお金を流すことで、円安・株高で大企業や投資家は潤い、企業の2017年度の内部留保、いわゆる企業の利益剰余金は前年度比9.9％増の446兆4,844億円で、安倍政権が発足する前の2011年度末から約164兆円がふえていると言われております。アベノミクスの恩恵は企業や富裕層には十分過ぎるほどありますが、その一方で庶民は厚生労働省の調査で2017年度の実質賃金指数も前年より0.2％減少している。このことを裏づけるかのように物価上昇を除いた実質賃金が減少し、医療、介護に関する高齢者の社会保障などの負担がふえる一方で、賃金や年金制度の改悪等で消費者の節約志向が高まり、あるまちのスーパーが開いた恒例の100円均一セールで10個100円の卵を求め、行列は店外まで延びて、400パックの卵はわずか30分ばかりでほぼ売り切れたと言われております。お客の財布のひもがかたいままであるとも報道がされており、これが市民が置かれている現実の姿であると思います。アベノミクスの恩恵は、市民や中小企業には何らもたらしていない。むしろ庶民は苦しい生活を強いられていると言わざるを得ません。 このような背景の中で、本市の平成29年度の決算書で、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などの市税全体で多くの不納欠損額や収入未済額があります。また、給料や預金、不動産などの差し押さえ件数も数多く記載されているが、私は全てとは申し上げませんけれども、国の施策で多くの働く人はいつでも首が切られる、解雇される非正規や派遣労働で時給賃金等不安定な雇用の中で生活が強いられている方で、むしろ公共サービスを受けるために、税金は払いたいけれども払うことができない状況にあるのだと私は思っています。これらを改善するには国に対して非正規雇用、労働者派遣法など年金の改悪法の見直しを求めていくことが重要であると私は思っています。国の政策で市民は大変厳しい環境の中で、精いっぱい頑張って生活されている方々が元気が出るような市の施策、事業を引き続き市民目線で、市民の生活向上を目指して事業展開されますことを強くお願いしておきます。 本市が行っている事業について一つ一つは申し上げませんけれども、評価ができるものも数多くございます。しかし、どうしても私自身全く評価のできない課題を二、三申し上げておきます。 １点目は、決算書の
都市計画調査事業費の中に、予算段階で厚木基地返還利用構想策定業務1,000万円の予算づけがされていました。昨年３月議会の委員会で構想策定業務をどこに委託するのかと伺ったところ、コンサルタントに委託する予定、また当時の建設部長は、当然委員会をつくって委員会の中に国の防衛とか基地対策の特別委員会からもそういう委員会を立ち上げながら、それの事務局としてコンサルさんに作業してもらうことを想定していると説明されていたが、今回の決算説明資料で執行残の理由の中に返還地の進展が図られず未執行としたということであります。その理由を伺うと、私の聞き間違いでなければ、米軍は岩国へ移駐したが、米軍は重要な基地であるということ、また８月18日に米軍から指示が出されたので発注をとめたという答弁でありました。少なくとも昨年予算説明の委員会で提案された内容は、当然のことながら庁議決定してからの提案だと私は思うが、これまでの経過も何ら説明がなくて、今の説明で今回の未執行残の理由を返還地の進展が図られないという説明だけでは到底私自身は理解ができないということを申し上げています。もっと丁寧な説明が必要であります。 ２点目は国の施策による本市の事業で、第48号議案の綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例にもかかわることでありますけれども、市民の利便性の向上に向けて、マイナンバーカードの利用で全国のコンビニエンスストアから住民票などの証明書などを取得できるサービスを展開するとのことでありましたが、これは総務省のマイナンバーカードの取得促進キャンペーンを展開することでの通知で、各自治体では警察署や運転免許センターとの連携、税務署との連携が報告されております。本市の事業もその通知に従ったものと私は理解をしており、総務省が各自治体に号令をかけてマイナンバーカードの取得促進キャンペーンを展開することの通知を出しても、マイナンバーカードの全国の交付率は平成30年１月１日、人口１億2,770万7,259名に対し交付枚数は平成30年７月１日で1,467万2,462枚で、交付率としては11.5％と非常に低い状況にあります。また、本市の数字についても同時に公表されておりますが、平成30年１月１日の人口８万5,063人に対して交付枚数が平成30年７月１日付で１万2,917枚、交付率が15.2％と総務省のホームページに公開されております。国がこれだけ地方自治体に号令を発しても、この数字は多くの国民、市民の皆様が市民一人一人の個人にとってそれほど利便性がないと判断されていると私は思う。同時に、むしろマイナンバーの危険性等について理解されているものと私は思っています。国の施策であるので難しいことは十分承知はしておりますが、この計画の見直しを求めるべきであると私は思っております。 ３点目に、土地開発公社についてでございます。経済建設常任委員会でも開発公社の必要性はあるのか否かということの質問を何度かさせていただきました。ここでは多くを申し上げませんけれども、議会の審議や議決前に用地の購入がされていく。議会が購入の報告を追認するだけでは議員としての役割を果たすことができないと私は思っています。開発公社の必要性を含めて再検討してほしいとこの間何度かお願いした経過もありますが、横浜市を含めて他の政令市でも土地開発公社の必要性はなくなったと、廃止がされていると聞き及んでいます。しかし、本市においては残念ながら、開発公社でなければ土地購入ができないという明確な理由を聞かせてもらっていません。ぜひ次回は改善されますようお願いいたしまして、少し長くなりましたけども私の意見を述べさせていただき、第42号議案・平成29年度
一般会計歳入歳出決算については反対といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。青柳 愼議員。 〔19番（青柳 愼君）登壇〕
◆19番（青柳愼君） 私は、第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、新政会を代表して賛成の討論をいたします。 平成29年度の一般会計決算は、歳入総額314億5,000万円、歳出総額302億8,000万円と過去最高の決算額となっておりますが、これはインターチェンジ開通に向けた下原橋かけかえ工事、準用河川比留川の浸水対策工事、平成29年10月に開所した保健福祉プラザ建設事業など平成28年度から繰り越し事業が33億円に上ったことが要因であるとのことであります。いずれも本市にとりまして重要なハード事業であると認識するところであります。 次に、平成29年度一般会計決算について、その総合戦略の基本目標ごとに幾つか評価していきたいと思います。 まず１つ目の出産、子育て環境の向上ですが、本市の少子高齢化対策や子育て支援の拠点施設となります保健福祉プラザが平成29年10月に開所されました。プラザ内には妊娠期から育児期にわたってさまざまな悩みを相談することができる子育て世代包括支援センターも開設されますとともに、子育て支援センターも開設となり、子育てを支援する体制のさらなる強化が図られたものと評価しております。また、新規保育所の開設や既存保育所の定員増によりまして待機児童数は減少したとのことでしたが、今後も待機児童の解消に向けた取り組みを続けていただきますようお願いするものであります。いずれの事業も、出産、子育て環境の向上に向けて大きな一歩を踏み出したものと受け取っております。 次に、２つ目の基本目標であります稼ぐ力を持つ産業、仕事の創出についてでありますが、合同入社式の実施により、市内産業の未来を担う若手従業員同士の交流に取り組むとともに、あやせ工匠塾により将来の市内産業を支える綾瀬市の技術が受け継がれ、産業活力の礎を築く未来に向けた取り組みは評価するところであります。また、農産物の収穫量をふやすための機械購入への助成や販路拡大のためのＰＲ活動を実施して、稼ぐ農業の育成に努められたことは持続可能な都市像の実現に資するものと評価しております。 次に、交流人口の取り組みについてです。ロケツーリズムによる誘客の促進では、ロケ地マップの作成やロケ地看板の設置によりロケ地来訪者への案内のみならず、市内飲食店への情報を提供する仕組みと仕掛けを取り入れるなど商業の活性化を図る非常によい取り組みであると感じております。ロケ地めぐりを行うファンというものは全国的にも多く、その経済効果も大きいと聞いております。市内業者への誘客に結びつけるためにも、この取り組みは発展させるべきだと考えております。今後も市内の産業の利益につながり、産業の活性化に結びつく事業の促進を期待しているところであります。 最後に人口減少、超高齢社会に対応したまちづくりでありますが、超高齢社会が到来する中にあって、いつまでも元気であり続けるための取り組みに対するニーズが高まっている中、保健福祉プラザ内に
在宅療養相談室を開設され、また
地域包括支援センターを１カ所増設するなど、地域福祉、高齢者福祉向上にしっかりと対応されております。また、健康スポーツでは老朽化が進んでいた屋外運動場を全天候型トラックに改修し、利用者の利便性を確保され、大会などの記録が公認記録となる４種公認陸上競技場の公認を得られるなど改修されました。これは財政が大変厳しい中でありますけども、多くの市民の声を聞いた事業でございます。これからも市民の声を十分に聞いて事業展開を推進され、活力と魅力に満ちた綾瀬の実現に努力されることをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第42号議案・平成29年度綾瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は認定されました。
――――――――――――――――――――――――――
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時45分 休憩 ―――――――――――――― 午前11時00分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。
――――――――――――――――――――――――――
○議長（武藤俊宏君） これより第43号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第43号議案・平成29年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 平成29年度の国保税の滞納世帯は現年分で1,841世帯、繰り越し分、過年度分では1,959世帯にもなります。国保加入世帯数は１万2,959世帯ということですので、単純計算では29.3％の滞納率となりますが、現年分、過年分のダブりがあることを考慮すると、おおよそ二十数％の世帯が滞納に追い込まれているのではないでしょうか。これは余りにも国保税の負担が家計に重いからです。こうした中で綾瀬市は長期の滞納者で相談に応じない世帯を悪意のあるものとし、正規の保険証を取り上げ、窓口で10割の医療費を先に支払わなければならない資格証明書や有効期限の短い短期証明書を発行するなどペナルティーを与え続けていますが、私が調べたところ、その発行比率は神奈川県内の市の中で上から２番目という高さでした。これは大いに反省をしていただきたいところです。以前、悪意のある滞納者にだけ資格証を発行することにしたらゼロになったという広島市の事例を御紹介したことがありますが、こうした事例に学ぶとともに、滞納を生活困窮のサインと捉え、生活再建を支援する取り組みを進めるべきです。一見遠回りに見えますが、先日の一般質問で御紹介したように、そのほうが徴税率も高くなることが証明されています。正規の保険証を取り上げてしまう問題では、資格証にされると病気になっても医療機関に行くことをためらってしまい、病気が重篤化して命を落とすという悲劇が全国で繰り返されています。綾瀬市がその轍を踏まないよう、資格証は少なくとも全て短期証に切りかえて、まず命を守ることを最優先にし、生活支援などの援助を行う中で納税を促すようにするべきです。命と引きかえにさせる取引は、取り立てはやめるべきだと強く申し上げます。また、滞納世帯に対する差し押さえ率も綾瀬市は高く、神奈川県内の市で比較したところ、これは上位４位に入っていました。先日の一般質問で、最近の差し押さえ率が16％であることがわかりましたので、もしかすると現在は不名誉な１位になっているかもしれません。 このように国民健康保険という制度は憲法25条の精神を具体化した社会保障の制度にもかかわらず、高過ぎる国保税や保険証を取り上げるなどの対応が貧困を拡大するという本末転倒の事態を進行させています。その根底の１つには、綾瀬市が国保を相互扶助の助け合いの制度だとしている点にあります。まずはこの見解を改めることを求めます。国保が相互扶助の制度だという概念は戦前の古い国保法の概念であり、現行の国民健康保険法では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると明確に社会保障であることを宣言しています。社会保障とは自己責任や家族や地域の助け合い、つまり相互扶助だけでは対応できない貧困や病気、失業などのさまざまな問題に対して、人類の英知として生み出されてきたシステムです。新しい戦後の国保法について、当時の
厚生省の解説では、この1959年の改正は国民健康保険の社会保障体系に占めるすぐれた地位を継承し、福祉国家へ歩む我が国の態度を明らかにしたものとしていますが、そのことは法の体系を見れば明らかです。昨年もこのことを申し上げましたので、覚えておられるとは思いますが、国保法の第５章、費用の負担についての規定を見てみると明らかなのです。この第５章は69条から81条までありますが、まず最初の69条、70条では国の費用負担について規定しており、続く71条から74条までが国庫負担金や調整交付金などの公費負担についての規定です。そして、その後にやっと市民が負担する保険料について規定しています。法律の組み立てとしてより本質的なものから規定しますので、法律の構成から見ても相互扶助の保険料が中心でないことは明瞭であります。改めて綾瀬市が、国保は相互扶助の制度であるとの戦前の認識を乗り越えることを求めます。 高過ぎる国保税を引き下げるには、国保の総収入に占める国庫支出金の割合が、1984年の約50％から2009年の約25％へと激減されてしまったものを、今25％と申しましたが、実際の綾瀬市のこの比率を計算してみましたら、わずか20.1％でした。これをもとに戻すことが根本的な解決ですが、それまでは綾瀬市として一般会計からの法定外繰り入れを行い、高過ぎる保険税を緩和させなければなりません。国保は広域化となり、今後法定外繰り入れを抑制する動きが強まる危険がありますので、この点では綾瀬市にしっかりと踏ん張っていただくことをお願いいたします。 以上、綾瀬市が真に社会保障の制度として国保に取り組まれますことを求め、
日本共産党綾瀬市議団としての反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。齊藤慶吾議員。 〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆２番（齊藤慶吾君） 私は、第43号議案・平成29年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。 国民健康保険制度は自営業の方や被用保険を退職した方など全国民が保険に加入し、医療費補助を受けるための基盤的役割となる制度でありますが、近年の高齢化社会が進むにつれて１人当たりの医療費が年々高くなるなど、国民健康保険事業の制度運営は非常に厳しい状況にあると考えております。本市の決算を見ますと、近年の被保険者の減少に伴い、保険税の減収や保険給付費の減により決算額が歳入歳出ともに減となっていますが、歳入の国民健康保険税が前年度比マイナス7. 4％、１億6,000万円の減に対し、歳出の保険給付費は前年度比マイナス2.1％、１億3,000万円の減となっています。このことは被保険者数の減少比率に比較して保険給付費の減少比率が少なく、１人当たりの医療費や医療の高度化などから１件当たりの医療費が高くなっていることを示すものであります。 そのような中、特定健診の受診者の増加により、保険事業費の特定健康診査等事業費が前年度比で増額となっておりますが、これは市がこれまで行ってきた特定健診受診率向上対策の成果であり、特定健診を受診することで病気の早期発見や早期治療につながり、その結果、保険給付費の削減につながるものとなりますので、引き続き被保険者の健康保持増進を図る取り組みを積極的に進めていただきたいと考えております。 今後とも保険事業の充実による保険給付費の削減や保険税の収納率向上など国民健康保険事業の安定運営に向けた取り組みの推進をお願いいたしまして、第43号議案に対する賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第43号議案・平成29年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は認定されました。 これより第44号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 下水道が整備され、公共用水の河川がきれいになることは大事な事業です。数十年前は蓼川も比留川も目久尻川も汚れて、悪臭がして川には泡がたくさん広がっていました。近年は目久尻川にアユが遡上するなどきれいな環境になって、下水道施設の普及の効果があらわれています。小園地区浸水対策バイパス工事や管渠の長寿命化対策工事の進捗などは評価できますが、平成29年度下水道事業特別会計の決算の問題点は、下水道使用料は下水処理場の維持管理に充てるということを目的としていますが、実態は使用料で下水道の起債の償還を行っている実態があります。下水道整備は都市基盤整備事業ですから税金で賄うものであります。当時の監督官庁の建設省が下水道の使用料を資本費に充ててよいと通達を出して、全国で使用料が資本費に充てられる事態になりましたが、本来起債は税金で負担する基本的な考え方に戻って下水道使用料の引き下げを行うべきです。さらに問題なのは、今回地方公営企業法適用移行事業ほかに555万円が出資されています。地方公営企業法に基づいて公営企業会計が実施されると、地方公営企業法の経営の基本原則は同法第３条で地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定められています。公共下水道は住民と地域にとって必需的なライフラインを守り、提供する最も重要な公共事業です。しかしながら、同法が強くうたっている企業の経済性が強められてしまえば、受益者負担、独立採算制の原理のもと、一般会計からの繰り入れ抑制や下水道料金、各種負担金等の値上げにつながる可能性があります。下水道事業の出発点は公共河川の環境対策から始まりましたが、ある時期から受益者負担金の徴収で下水道整備の利用者負担を導入され、今回の公営企業法適用は公営企業の下水道事業が民間企業の利益確保につながる危険性があります。本来の目的、公共用水の環境保全の立場を優先して企業会計への移行を中止することを求めて、平成29年度決算に反対の討論とします。
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。井上賢二議員。 〔14番（井上賢二君）登壇〕
◆14番（井上賢二君） 私は、第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論をいたします。 下水道事業は市民生活におきまして衛生的な暮らしを送るための基盤となる施設であるとともに、防災や公共水域の水質保全など暮らしと環境を守る重要な事業で、本市では昭和49年の事業着手以降、積極的に事業を進め、平成29年度末の市街化区域内の人口普及率は99.7％となっております。その成果として悪臭や蚊、ハエが減少し、快適で衛生的な生活が図れたことに加え、事業所系の排水や私たち市民の生活排水を浄化して放流され、河川の環境も魚や水鳥が来るような良好な環境がよみがえりつつあります。 平成29年度の歳入歳出決算では、老朽化した管渠の長寿命化に対策事業及び下水道施設の耐震化事業を行っており、良好な環境の維持継続に向けた取り組みと評価するものであります。これを高く評価いたします。また、下水道事業の公営企業会計に基づいた制度への平成32年度移行に向け、平成29年度は公営企業会計システムの構築に着手するなど、地方公営企業法の適用による下水道事業を経営する企業として経営基盤の強化にも取り組んでおられます。 下水道は私たちが生活していく上でなくてはならない施設になっておりますので、今後も市民の快適で衛生的な生活を守り続けるため、継続性のある計画的な下水道事業の推進をお願いいたしまして、第44号議案に対する賛成の討論といたします。以上。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。 下水道事業につきましては、小園地区の貯留管及び落合北地区の遊水地整備が完成したことは歓迎するところでございます。けれども、私、毎回言っておりますように、下水道事業全体の負債は年々減少しているとはいえ大きなものがあります。金利も高いものが多く、結果的に大手金融機関を潤すことになっております。政府に対しまして無条件での金利削減を求めることが必要かと思います。 また、生活保護者から下水道料金の徴収が続けられております。生活扶助費につきましては、ことし10月からさらに削られ、生活が苦しくなっている中での下水道料金の徴収は一層の負担増となります。生活保護者からの下水道料金の徴収はやめることを求めまして、反対といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。金江大志議員。 〔１番（金江大志君）登壇〕
◆１番（金江大志君） 私は、第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。 下水道は汚水をきれいにして川や海に返すだけではなく、市街地に降った雨水を適切に処理し、浸水被害を防ぐという大切な役割を担い、快適で安全な住環境を保全するほか、河川などの公共水域の水質保全を図る上で重要な施設であります。近年、日本各地において集中豪雨や大規模な地震等による自然災害が多発しております。特にことしは西日本に甚大な被害をもたらしました平成30年豪雨を初め、毎週のように日本列島に上陸した台風や突然のゲリラ豪雨、さらには震度７を記録した北海道胆振東部地震など日本各地で甚大な被害をもたらし、改めて自然災害への備えの重要性を再確認したところであります。 このような中、平成29年度の下水道事業特別会計の決算を見てみますと、浸水対策として平成29年度から進めておりました小園地区のバイパス管工事完成を初め、重要な管路の耐震診断調査の実施、汚水管渠の長寿命化対策工事の推進に加え、綾瀬終末処理場の設備の更新や耐震工事など自然災害への備えを意識した下水道事業の推進がなされており、大いに評価するものであります。下水道事業におきまして人口減少への対応や浸水被害の軽減、施設の耐震化、老朽化の対策など取り組むべき課題が多くありますが、市民の生活環境を守り続けるため、継続性を持った計画的な下水道事業の展開をお願いいたしまして、第44号議案に対する賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、私の意見を述べて反対の討論といたします。 本市の平成29年度決算説明資料に地方公営企業法適用移行業務として、555万2,000円の決算額が示されております。それに対する市の説明は、平成32年３月末に公営企業会計に移行するため、公営企業会計システムの導入に当たり、４社からの入札の申し入れがあったとの説明がございました。少しさかのぼって、過去の決算説明やことしの予算説明を通じて何度かその運営手法についてはどのようになるのかと伺っても、財政状況をわかりやすく公表するため、総務省より３万人以上の地方公共団体には公営企業会計が求められており、地方公営企業法に基づいた企業会計へ移行する準備だと説明されてきましたけれども、これではまだ私の理解の得られる説明に至っていない。これまで説明されてきた内容を理解しようと総務省のホームページを開くと、公営企業会計の適用の推進について、公営企業とは独立採算制の原則に基づき経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されている。さらに民間能力の活用等の観点からも、地方公共団体、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を支援するため、固定資産台帳を含む地方会計や公営企業会計の整備促進等を通じて、地域事業を含めた民間事業者による参入で、ＰＰＰとは官と民がパートナーを組んで事業を行う官民協力の形態で、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に民間事業者が事業の計画段階から参加し、設備は官が保有したまま設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法だとホームページでは説明をしております。また、ＰＦＩとは地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法だと掲載されているが、今までも何度か決算や予算の中で市も説明をされてきたが、いまだに下水道事業が公営企業会計に移行するとの説明だけでは、どのような手法で下水道事業を進めているのか私には理解ができない。先日、新聞報道で浜松市の公設民営化ということが報道がされておりましたけども、現段階では私は判断のしようがない。以前にもそのような形で反対をさせていただきましたけども、ぜひ次回には私の頭でも理解できるような説明をお願い申し上げて、反対討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第44号議案・平成29年度綾瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は認定されました。 これより第45号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 第45号議案・平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 深谷中央
区画整理事業は、最初は現在の保健福祉プラザなどの一角の既存宅地の区画整理が議論されていましたが、事業が具体化された時点から現在の畑や水田の中心の場所に移動してきました。地権者の合意形成ができていないのに市が行う事業として計画され、事業に同意できない地権者に対して親戚関係などを利用した圧力や恫喝で強引に事業が進められました。そのため事業は2004年終了予定が現在もまだ続いている状況です。事業費もまだ精算は終わっていませんが、約200億円にも膨らんでいます。水田跡地の造成で地下からの水抜きの作業が弱く、造成後に住宅建設が行われていますが、車両通過で振動が起きているとの訴えが市にも来ています。全国各地の液状化現象は沼や池などを埋め立てたり海岸部の砂地でも起きていますが、近年増加しているのは水田の上に土砂を積み上げた造成で、地震時に地下の水と砂がまじる現象です。水田跡地の造成では地下にたまっている水抜きを行って地盤の強化が必要ですが、作業が行われると大きな振動や液状化の危険があります。地権者から被害の申し出があるようですが、本格的調査が必要であることを述べて反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。古市 正議員。 〔３番（古市 正君）登壇〕
◆３番（古市正君） 私は、第45号議案・平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。 深谷中央特定土地
区画整理事業については市の重点施策の１つで、本市の新しい中心市街地として都市基盤施設の整備が完了し、良好な住宅地が創出され、にぎわいと触れ合いに満ちた市街地形成が図られております。センター地区のショッピングセンター周辺は日々にぎわいを見せ、また沿道地区においては新たに飲食店舗と物販店舗の複合施設がオープンし、日々買い物客などでにぎわいを見せており、中心市街地としての機能の充実が図られ、魅力あるまちづくりができつつあると感じております。これはひとえに本
区画整理事業に携わる地権者と関係各位の熱意と努力のたまものと高く評価するところでございます。 最後になりますが、引き続き魅力ある都市環境が整い、さらなる地域経済の発展を目指し、本
区画整理事業が早期に完了することを希望いたしまして、第45号議案に対する賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第45号議案・平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場で討論をいたします。 本事業はタウンセンター構想に基づきまして、市の中心部を開発しているものです。住宅地が多くできましたが、一方で商業施設ができております。この商業施設、ほとんどがというか全て市外の大企業やチェーン店でございます。地元の事業者は激減しております。自転車などで買い物に行ける人にとっては便利ですけども、高齢者など外出が困難な人にとっては近くに商店がなくなり不便になっております。地域経済を発展させるためには地元の地域の外から事業者を呼んでくるのではなくて、地元の事業者を育て、地域内での経済循環を図ることが大事だということが指摘されております。そのことで、外から事業者を呼ぶよりもはるかに市の財政にとっても効果的と、市民にとっても効果的という指摘がございます。私はこういう地域の商業を活性化させる、地元の事業者を重視する姿勢こそ大事でありまして、外の事業者を呼び込むようなタウンセンター構想には反対するところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。内山恵子議員。 〔６番（内山恵子君）登壇〕
◆６番（内山恵子君） 私は、第45号議案・平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論をいたします。 平成29年度の主な事業といたしましては、保留地処分が平成29年度で完了となり、事業完了に向けた法定手続に必要な換地計画書の作成が実施され、年度末の進捗率は約98.2％、土地利用状況は100％に達すると聞いております。平成29年度決算を見ますと、歳入総額は３億8,000万円、歳出総額は３億7,000万円で、主な決算の内容も歳入では市からの繰入金と、歳出では市債の償還と換地処分のための調査設計費となっており、本市の中央部にまちづくりを進めることで始まった本事業の決算を見ましても、現場を見ましても本当に終盤になっているものと強く感じるところであります。今後は残ります換地処分手続を進め、平成32年度の事業完成が着実にされますよう取り組むことをお願いし、第45号議案に対する私の賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第45号議案・平成29年度綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は認定されました。 これより第46号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第46号議案・平成29年度綾瀬市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 平成29年度の介護保険事業は第６期の最終年でした。この18年間、社会保障が切り捨てられる政策が進み、家計の負担はますます大きくなり、せっかくある制度が利用できない実態が広く存在しています。綾瀬市においても介護保険料の値上げが続き、基準額では介護保険制度を導入当時の2000年は年３万3,400円だったのが第６期では４万6,700円へと1.4倍にもなっています。この負担は第７期になって５万8,300円になっていますから、現在では1.7倍以上になっているわけで、年々年金が減額され続けている中での値上げに多くの世帯が苦しんでいます。例えば介護保険の滞納状況を見ると、本人が非課税の世帯の方が滞納者の６割を超えており、このことに対策の必要性があらわれていると考えます。以前、一般質問の中で明らかにし、市もその事実をお認めになられておりますが、低所得者に対する市独自の減免を実施している市は、神奈川県内では19市中14市です。実施していない市は、秦野市、南足柄市、海老名市、逗子市、そして綾瀬市の５市だけです。綾瀬市においても早急に介護保険料の独自減免制度を創設されることを改めて求めさせていただきます。 また、要支援１、２の方の訪問介護や通所介護が介護保険から外され、自治体の事業に移されたり、年金収入280万円以上の方を２割負担にしたり、特養ホームの入所を要介護３以上に限定したり、さらに低所得者の施設入所者への食費や部屋代の補助要件を厳しくするなど、補足給付制度の改悪が次々と行われました。ちなみに、利用料が２割負担になってしまった方は12％の361人となっています。そして、さらに今年度は３割負担が導入されている事態です。こうした事態に介護保険制度の導入を主導した厚生労働省の元幹部も、国家的詐欺になってしまうと声を上げているほどです。綾瀬市としてこうした事態に鑑み、国の改悪に唯々諾々と従うのではなく、国に対し低所得者に配慮した制度設計にできるよう強く求め、また介護保険料を引き下げ、介護保険を本当の意味で持続可能な制度にするためには国庫負担、つまり国の負担割合を引き上げるしかないということを強く国に働きかけていただきたいと思います。 また、保険料を払い切れない低所得の高齢者に対して行われているペナルティーの問題について指摘をさせていただきます。保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が本来１割であるものが３割負担に引き上げられるなどのペナルティーによって、必要な介護が受けられない人が生まれています。保険料を滞納する圧倒的多数は、保険料が天引き対象でない年金収入が年18万円以下の低年金、低収入の人たちです。苦しい生活のために医療保険税の支払いを優先して介護保険料までなかなか負担できない人、無年金で支払いを滞らせた人などが介護が必要になって利用料が３割負担になるため、泣く泣くサービスを諦めたり制限したりするケースが相次いでいるのです。このようなケースでは生活困窮者自立支援において支援プランを一緒に作成し、生活再建と健康の維持こそ最優先にしなければなりません。支援プランの作成に至った場合は、３割負担のペナルティーを軽減するなどの市長のイニシアチブを発揮できる制度を考案すべきと考えます。 以上、苛酷なペナルティーを科すのではなく、高い保険料の引き下げ、低所得者の負担軽減こそ求められることを指摘し、そして綾瀬市が国の悪政の防波堤の役割を果たす立場に立つことを求め、反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。井上賢二議員。 〔14番（井上賢二君）登壇〕
◆14番（井上賢二君） 私は、第46号議案・平成29年度綾瀬市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論をいたします。 介護保険につきましては、我が国の少子高齢化の進行のもと、高齢者の介護問題に対応するための新しい社会保険制度として平成12年度に導入され、平成29年度末をもって18年が経過いたしました。この間、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、３年ごとの介護保険事業計画の策定を経ながら、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してまいりました。 そうした中、平成27年度からの３カ年にわたる第６期介護保険事業計画の最終年度となった平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計の決算ですが、サービスの提供や各種施策の推進を含め、全体的におおむね計画どおり執行されたものと評価しております。歳入では保険料収入が前年度比で1.7％の伸びとなっており、これは65歳以上の第１号被保険者数がふえたことなどが要因とのことでございます。一方、歳出では歳出総額の91.0％を占める保険給付費が42億5,000万円で前年度比6.8％の伸びを示しており、要介護、要支援認定者１人当たりの給付費が増加したことが要因になっていると伺っております。今後も2025年にはいわゆる団塊世代が75歳以上になるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなどますます高齢化が進むとともに、介護保険サービスを必要とする高齢者のさらなる増加も見込まれます。既に2025年を見据えた第７期介護保険事業計画に基づき各種の施策が展開されており、計画の基軸となる地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて介護保険事業が円滑に運営されるとともに、安定した財政運営が維持されるようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第46号議案・平成29年度綾瀬市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は認定されました。 これより第47号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第47号議案・平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 後期高齢者医療制度という制度は、75歳という年齢だけで健康診断から外来、入院、終末期までのあらゆる段階で安上がりの差別医療が押しつけられる医療制度で、日本共産党は現代版うば捨て山と言われる後期高齢者医療制度の廃止を訴え続けてきました。後期高齢者医療制度は、この制度の導入を担当した厚生労働省の課長補佐が医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうと言い放ったように、高齢者に負担増と差別医療を押しつける制度です。この制度の本質を理解した多くの国民の怒りの世論が広がる中、導入時に設けざるを得なかったのが保険料の特例軽減であり、当初最大７割の軽減措置をさらに最大９割まで軽減してまいりました。しかし、その制度は昨年度から段階的になくし始められました。昨年８月に行われた神奈川県後期高齢者広域連合議会では、この特例軽減の見直しの影響について９割軽減から8.5割軽減になる方は8,300人で、年間保険料額が4,342円から6,510円と1.5倍に、９割軽減から７割軽減になる方は２万8,000人で３倍にもなると報告されています。さらに５割軽減から２割軽減になる方は２万5,114円から４万182円へと1.6倍になると明らかにされました。特例軽減の見直しでは、最大で保険料が10倍になる方もあるなど、いよいようば捨て山としての本質が表面化してきています。綾瀬市では約38％の方が負担増となっているということです。この低所得の方への負担増の流れを変える政治を実現しなければなりません。 また、2017年度の連合会の決算の特徴は、１人当たりの平均保険料が全国２位の高い保険料になったことで、そのため県広域連合の歳入歳出差し引き残高が約204億円もの膨大な黒字となっています。また、後期高齢者医療療養給付費等支払い準備基金も122億円以上となっており、さらに財政調整基金も８億6,000万円以上となっており、このどちらも過去最高の積立額です。これは被保険者数や医療給付費を非常に多く過大に見積もって保険料を算定したためです。このような過大な見積もりによって高い保険料となっているわけですから、保険料引き下げのイニシアチブを広域連合の中で綾瀬市がとることを再度求めたいと思います。市長は広域連合の中の運営協議会で発言できるはずですので、保険料をできるだけ引き下げるために何が必要かしっかりと発言をしていただきたいと思います。最後に、綾瀬市においては滞納者に対し、保険証の有効期限を短くする短期証の発行を行っていないことは評価したいと思います。引き続きこの立場を堅持されますようお願いいたします。 以上、綾瀬市におかれましても世界に比類のない高齢者差別の医療保険制度の廃止を国に求められることを要望し、決算への反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。金江大志議員。 〔１番（金江大志君）登壇〕
◆１番（金江大志君） 私は、第47号議案・平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。 平成20年４月から開始された後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化の進展に伴い、ふえ続ける社会保障費、医療費の伸びに対応し、国民保険を維持し、将来にわたって医療保険制度を継続可能なものとしていくために施行されたものであります。 さて、我が市の平成29年度後期高齢者医療事業特別会計決算を見てみますと、歳入決算額は10億円で、前年度と比べて8,000万円、8.1％の増であり、歳出決算額は９億8,000万円、前年と比較して7,000万円、8.2％の増加となっております。被保険者数につきましては、平成29年度平均では9,839名となっており、前年度と比較した伸び率は8.4％の増加となっており、これに伴いふえ続ける医療費に対して持続可能な社会保障制度を確立していく必要があると強く感じております。今後につきましても県及び広域連合とともに事業運営において連携を強化し、高齢者医療制度の安定化、健全化に努め、高齢者の方々がいつでも安心して医療を受けられる制度の継続のため、より一層努力いただきますことをお願いいたしまして、第47号議案に対する賛成討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第47号議案・平成29年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は認定されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第７、第53号議案・平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）から日程第９、第55号議案・平成30年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの３件を一括議題といたします。 本３件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、古市 正
総務教育常任委員長。 〔
総務教育常任委員長（古市 正君）登壇〕
◆
総務教育常任委員長（古市正君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とその審査結果つきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第53号議案・平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）（
総務教育常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 次に、笠間
昇市民福祉常任委員長。 〔
市民福祉常任委員長（笠間 昇君）登壇〕
◆
市民福祉常任委員長（笠間昇君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第53号議案・平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）（
市民福祉常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、省エネルギー化を進めるとのことだが、具体的な内容はとの質疑に対し、市側からは、主な公共施設のエネルギー使用実績などをもとに現状を分析する。特に温室効果ガスの排出量の多い施設は現地を調査し、省エネ診断などを行うとの答弁がありました。また、社会福祉基金に積み立てている寄附金は寄附者の意向に沿った事業に充てるとのことだが、どのように活用されたか、寄附者に報告しているのかとの質疑に対し、市側からは、現在活用された結果は報告していないが、今後は報告していきたいとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第54号議案・平成30年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第55号議案・平成30年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 次に、
増田淳一郎経済建設常任委員長。 〔
経済建設常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕
◆
経済建設常任委員長（増田淳一郎君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第53号議案・平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）（
経済建設常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 畜産振興事業の補助を受ける企業数とその業種はとの質疑に対し、市側からは、補助を受けるのは１社で、業種は養豚であるとの答弁がありました。また、危険ブロック塀等耐震化補助金の限度額を50万円に引き上げたが、ブロック塀間口の割合による補助は検討しなかったかとの質疑に対し、市側からは、検討は行ったが、塀の規模ではなく、塀１つごとに対する補助とした。限度額を上げることで促進策としているとの答弁がありました。また、危険ブロック塀の補強は検討しているかとの質疑に対し、市側からは、ブロック塀は雨水等の浸入による劣化が進みやすいため、補強による耐震化は難しいと考えているとの答弁がありました。また、危険ブロック塀等耐震化補助金では、れんがづくりや石づくりの塀も対象となるかとの質疑に対し、市側からは、れんがづくりや石づくりの塀の撤去は対象となるとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 以上で報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
――――――――――――――――――――――――――
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩 ―――――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。
――――――――――――――――――――――――――
○議長（武藤俊宏君） これより第53号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第53号議案・平成30年度綾瀬市
一般会計補正予算（第２号）の件を起立により採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第54号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第54号議案・平成30年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第55号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第55号議案・平成30年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第10、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例から日程第13、第52号議案・市道路線の認定についてまでの４件を一括議題といたします。 本４件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、笠間
昇市民福祉常任委員長。 〔
市民福祉常任委員長（笠間 昇君）登壇〕
◆
市民福祉常任委員長（笠間昇君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 マイナンバーカードを使用して、コンビニエンスストアの端末で印鑑登録証明書などを取得できるとのことだが、住民基本台帳カードも使用できるのかとの質疑に対し、市側からは、マイナンバーカードに埋め込まれているＩＣチップが必要であるため、住民基本台帳カードは使用できないとの答弁がありました。また、利用者がマイナンバーカードをコンビニエンスストアに置き忘れた場合、マイナンバーを見てしまった店員に守秘義務は課せられるのか。また、そのような場合、新しいマイナンバーに変更できるのかとの質疑に対し、市側からは、コンビニエンスストアとの契約に個人情報を漏らしてはならないという規定がある。また、新しいマイナンバーに変更することができるとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 次に、
増田淳一郎経済建設常任委員長。 〔
経済建設常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕
◆
経済建設常任委員長（増田淳一郎君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第50号議案・市道路線の認定について（R23－11）、第51号議案・市道路線の認定について（R818-4）、第52号議案・市道路線の認定について（R871-3）の３件は一括議題として審査を行いましたが、第51号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。 現地調査の際、現況と確定図とで道路幅がわずかに違っていたが、今後の対応はとの質疑に対し、市側からは、職員による幅員測定の際に若干広い箇所もあったため、確定図に基づき再度確認するとの答弁がありました。 次に、第52号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。 側溝に傷みがあったが、今後どう対応するかとの質疑に対し、市側からは、側溝破損箇所の補修は既に業者に依頼済みである。現在、隣接地で住宅を建設中のため、重機等の出入りが終わる11月に補修を行う予定であるとの答弁がありました。 なお、第50号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、本３件はそれぞれ可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 以上で報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより第48号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 2019年１月からコンビニエンスストアの多機能端末機から印鑑証明書などの交付を受けられるようにするための条例の改正ですが、この端末機を利用するにはマイナンバーカードが必要とされています。マイナンバーカードはアメリカや韓国などで情報漏えいや成り済まし被害の発生など深刻な問題が生じています。我が国においても2015年に日本年金機構において125万件もの個人情報が流出する事件が発生しており、新たな防護策を講じているとはいえ、サイバーテロやヒューマンエラーによる個人情報流出の危険を多くの国民は感じています。また、マイナンバー制度は国が国民の情報を一元管理することによって、国民を国のコントロールのもとに置くことを可能とする制度とも言われています。このような統制と情報漏えいの危険に満ちた制度を普及させることに、地方自治体は手をかすべきではありません。 また、コンビニエンスストアにマイナンバーカードを置き忘れた場合、雇用関係が長期に続かないパートや学生アルバイトの店員がナンバーを見てしまうことになり、守秘義務が守られる可能性は弱くなってしまいます。この間、マイナンバーカードをなくしてカードの再発行を受けた方はことしだけで15名と聞いていますが、カードを持ち歩くようにするとますますナンバーが漏れる危険が増大します。さらに今回の改正で2022年から第１、第３日曜日の午後は市役所と綾北福祉会館、綾南地区センターで行っている窓口業務を行わないとしていますが、マイナンバーカードの取得率は現在でもわずか20％と言われています。圧倒的多くの市民はカードを持っていないことを考えると、市民に不便を与える改正であると考えます。 以上の理由により、印鑑条例の一部改正の反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。三谷小鶴議員。 〔５番（三谷小鶴君）登壇〕
◆５番（三谷小鶴君） 私は、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表いたしまして賛成の討論をいたします。 今回の条例改正は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアに設置されている端末機から印鑑登録証明書の申請交付を可能とする改正です。これは平成31年１月に開始されるコンビニ交付に対応するための改正で、コンビニ交付で交付する証明書は印鑑登録証明書のほか住民票の写し、市・県民税所得証明書と認識しております。これらの証明書を市役所の開庁時間外、また自宅や会社などの近くのコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して市民は交付を受けることができるようになり、市民サービスの向上が図られるものと理解をしております。市民の方からもコンビニ交付を望む声を聞いておりましたので、利便性の向上になると期待しているところであります。 しかし、一方ではマイナンバーカードの紛失等に伴う個人情報の流出が危惧されるとの声もあるようですが、セキュリティーに関しては専用回線の利用と通信内容の暗号化による通信の安全対策、証明書の偽造、改ざん防止対策、カードや証明書の置き忘れ対策などを初め、コンビニエンスストアにおいても店員に対してセキュリティー教育が行われていると聞き及んでおりますので、しっかりとしたセキュリティー対策が講じられているものと認識をするところでございます。今後さらにマイナンバーカードが普及されるような施策が展開し、市民の利便性が大いに向上することを期待いたしまして、第48号議案に対する私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。私は、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例に対し、反対の討論をいたします。 この条例の改正はマイナンバーカードの使用を前提としたものです。私たちはこれまで国が個人を番号で管理するマイナンバーカードの制度に対し、反対してきました。この条例の改正により、全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使用し、印鑑証明を取得することができるようになり、市民の利便性が上がると考えられています。近くの歩いていくことができるコンビニエンスストアを利用できることは便利ですが、公共施設ではないため、いつなくなるかわからないものであるとも言えます。便利さの一方で、全国で個人情報の流出の危機があります。大切だと言われているマイナンバーカードの紛失も考えられます。本市では16％と言われているマイナンバーカードの普及率と費用対効果も考えていく必要があります。また、今後は市庁舎の開庁時間短縮も考えられており、人を必要としなくなる時代を予見させます。県内では秦野市が12カ所の公共施設で交付業務を行っているために、導入を見送っているという事例もあります。 以上のような理由から、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例に対し、反対します。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。齊藤慶吾議員。 〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆２番（齊藤慶吾君） 私は、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。 今回上程されました条例改正は、コンビニエンスストアでの印鑑証明書の交付サービスを開始するために必要な条例改正であります。改正後は平成31年１月よりマイナンバーカードを保有している市民が、住民票、所得証明書とあわせて印鑑証明書も全国５万店舗のコンビニエンスストアにおいて朝６時半から夜11時まで、土日、祝日でも交付することが可能となり、市民の利便性の向上が図れるもので、また将来的には市民課窓口業務の見直しにつながるものと考えます。このコンビニ交付サービスは県内19市のうち既に11市が導入済み、２市が今年度導入予定と聞いており、またコンビニ交付を導入している全国の市町村全てが印鑑証明書をサービスの対象としていることから、コンビニ交付サービスを開始するにはこの条例改正は必要不可欠なものと認識しております。コンビニ交付サービスを受けるにはマイナンバーカードの所持が必須となりますが、綾瀬市民のマイナンバーカード取得率は県内でも上位に位置していると聞いておりますことから、より多くの綾瀬市民がこのサービスを利用していただけるものと期待いたしまして、第48号議案に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例について、私は意見を述べて反対の討論をいたします。 綾瀬市印鑑条例に対する事前説明では、市民の利便性の向上に向けてマイナンバーカードの利用で全国のコンビニエンスストアから住民票などの証明書などを取得できるサービスを展開するとして、個人番号カードの利用をするための改正だと説明がされました。事前説明では、現時点では本市における住民票、印鑑証明等の発行は南部連絡所で５件、北部連絡所で４件、全体で土曜、日曜の利用者が35件と、私の聞き違いでなければそのように理解しております。この事業を進めるに当たっては数名の方々に確認をしたとも言われておりますが、年間の運用資金としては600万円ぐらいの費用がかかると言われている。あえて言わせてもらえれば、市はたった数名の方の確認だけで、ましてや今申し上げた利用度の中でこの600万円も投入することが本当にあり得るのか。私はあり得ないというふうに理解をしております。ましてやこの事業は総務省が各自治体にマイナンバーカードの取得促進キャンペーンを展開するように自治体に通知を出しての事業であると理解しているが、全国のマイナンバーカードの交付率は11.5％と非常に低いし、普及しないのも多くの市民が銀行口座や免許証、パスポートなどにひもづけされると言われているマイナンバーカードの危険性や怖さを理解している結果のあらわれだと私は思っています。よって、私は綾瀬市印鑑条例の一部改正条例に反対であると申し上げて発言を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第50号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第50号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第51号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第51号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第52号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第52号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第14、第56号議案・綾瀬市
教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。 これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、日程第14、第56号議案・綾瀬市
教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、９月30日をもって布施 武
教育委員会委員の任期が満了することに伴い、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものであります。 布施氏は綾瀬市寺尾西にお住まいの74歳、職業は無職でいらっしゃいます。現在まで教育委員として綾瀬市の教育の推進に御尽力をいただいております。 以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審議いただきまして御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（武藤俊宏君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第56号議案・綾瀬市
教育委員会委員の任命についての件を起立により採決いたします。 本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は同意されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第15、意見書案第９号・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書から日程第22、意見書案第16号・ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書までの８件を一括議題といたします。 これより本８件について、各提出者の提案理由の説明を求めます。初めに、松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第９号・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、旧優生保護法による不妊手術の被害者の救済を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出したく提案するものであります。 なお、案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、古市 正議員。 〔３番（古市 正君）登壇〕
◆３番（古市正君） 意見書案第10号・国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、義務教育費国庫負担制度を存続・拡充し、義務教育教科書無償制度を継続するとともに、行き届いた教育を実現するための予算を確保・拡充することを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 次に、意見書案第11号・臓器移植の環境整備を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させることを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、それぞれの案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、笠間 昇議員。 〔10番（笠間 昇君）登壇〕
◆10番（笠間昇君） 意見書案第12号・精神障害者への
交通運賃割引制度の適用を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、精神障害者も身体障害者や知的障害者に適用されている
交通運賃割引制度の対象とするための必要な措置を講ずることを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、橘川佳彦議員。 〔９番（橘川佳彦君）登壇〕
◆９番（橘川佳彦君） 意見書案第13号・
住宅防音工事対象線内の80Ｗ及び75Ｗ地域に所在する全ての告示後住宅及び住宅について、防音工事及び
外郭防音工事の対象とすることを求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、昭和61年９月10日告示の
住宅防音工事対象線内の80Ｗ及び75Ｗ地域に所在する全ての告示後住宅及び住宅について防音工事の対象とし、
外郭防音工事を実施されることを要請するため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 次に、意見書案第14号・旧優生保護法による不妊手術の被害者のために実態調査を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、旧優生保護法による不妊手術の被害者のために、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと、都道府県の所有する優生保護審査会の資料などの保全を図るとともに、資料の保管状況調査を行うこと及び全都道府県での相談窓口設置を行うなど、被害者に寄り添う具体的な対応に努めることを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 次に、意見書案第15号・地方財政の充実・強化を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、平成31年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、それぞれの案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、松澤堅二議員。 〔20番（松澤堅二君）登壇〕
◆20番（松澤堅二君） 意見書案第16号・ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武藤俊宏君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより本８件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより意見書案第９号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第９号・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 1948年から96年、旧優生保護法のもと、障害を理由に不妊手術が強制されました。厚生労働省によると不妊手術を施されたのは約２万5,000人で、このうち強制は１万6,500人に上るとされています。神奈川県での調査結果によると、本人の同意のもとで行われたものとするものが207件、強制的に行われたものが462件とされています。そのうち個人が特定できる情報があるものは、現段階では約３分の１にとどまっているということです。なぜこのような重大な人権侵害が合法として行われたのか、当事者４人が国に賠償を求め、訴訟を提起しました。６月13日、仙台地裁で原告の70代女性は、子供が生まれなくなる手術だったと知ったときの驚き、悲しみは今でも忘れることができないと述べ、手術の後遺症や子供を産めないことで半世紀以上にわたり苦痛を受けたと声を詰まらせながら陳述し、早期解決を訴えました。 優生保護法は1948年に優生上の見地から不良なる子孫の出生を防止するとともに、母性の生命・健康を保護することを目的に制定され、本人が遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、また遺伝性ではない精神病、または精神薄弱であることを理由に、県の優生保護審査会の審査を経れば、本人の同意がなくとも男女を問わず生殖を不能とする手術が認められ、法律が廃止される1996年まで行われました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は６月６日、国会内で記者会見し、旧優生保護法について、国の法律と施策によって本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だと述べ、問題解決のために国の謝罪と補償を早急に行う必要があるとの見解を表明しました。その上で、私たち日本共産党もこの問題での不作為の責任があり、心から謝罪しますと謝罪し、被害者が求める補償が速やかに行われるように努力していく責任があると表明しました。私たち綾瀬市議会も不作為のうちにこの重大な人権侵害を見逃していたことを反省し、私たち自身がこの問題を正面から受けとめ、意見書案にあるように速やかなる実態調査を国に求め、被害者の高齢化が進んでいることからも、一刻も早い救済措置を国が講ずることを求める必要があると考えます。 以上、
日本共産党綾瀬市議団の賛成討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。意見書案第９号・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書に賛成の意見を述べさせていただきます。 旧優生保護法は遺伝すると思われていた病気、精神障害や知的障害のある人に対し、子供を産めないようにするという驚くべき手術を国が定めており、本人の同意がなくとも無理やり手術をしてもいいという基本的人権を無視したものです。また、その背景には命の質に優劣をつけ、障害者を排除するという優生思想があったことが問題です。法律が存在した約半世紀の間に、１万6,000人以上の男女が手術を強制されています。被害者が国を相手に裁判を起こしたことをきっかけに、被害者を救おうとする動きが広がっています。これまで被害者の訴えに耳を傾けてこなかった国は、当時は法律に沿って手術をしていたとして実態調査さえもしてきませんでした。同じような手術を行っていたスウェーデンは国の過ちを認め、謝罪や補償を既に行っています。手術するかどうかを決めていた都道府県の審査会の記録や国からの通達の資料が残っていることもありますが、誰が手術を受けたかわかる資料は被害者の２割ほどしかないとも言われています。国は被害者の高齢化を考えると一刻も早く実態調査を実施し、被害者が速やかに救済される策を講ずるべきと考えます。以上のような理由から、この意見書へは賛成いたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 私は、旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について、趣旨了承の立場で発言をいたします。 旧優生保護法による不妊手術の問題が新聞等で大きく取り上げられたことから、ネットやいろいろな資料を手探りで探してみたところ、知的障害者や精神障害者の強制不妊手術を認めた旧優生保護法のもとで、全国の多くの県で不妊手術が行われていると報告がございました。ここでは県名はあえて申し上げませんけれども、ある県では手術を受けた記録が1948年から1996年までに男女859人のうち、1963年から1981年までの間に未成年者が半数超えの52％を占めていたことが判明したと報道がされております。最年少は女の子で９歳、男の子で10歳。９歳の女の子が２人で、いずれも不妊手術の理由は遺伝性精神薄弱とされ、手術を受けていた。同法は不良な子孫の防止を目的とし、医師が必要と判断すれば都道府県の審査会での決定を経て優生手術として不妊手術を実施できる。旧
厚生省は本人の意思に反して行うこともできるとして、同意がなくても手術は強制可能と通知をしていた。同意のないまま優生手術を受けたという人は意見書にも記載してあるが、全国で1万6,175人と報道がされております。この法律は国際的にも問題視されて、2016年に国連の女子差別撤廃委員会が優生手術の実態調査や手術を受けた人への補償を日本政府に勧告したと言われております。ましてや９歳の女の子、10歳の男の子まで優生手術が行われていたことが事実であれば、何といっていいか言葉も出ない。ただ大変ひどいことを、ましてや基本的人権を無視したやり方が国の法律によって行われたのかなと思っております。意見書にも記載してあるが、調査を行い、早急に救済ができる制度を講じる必要があると考えています。よって、私はこの意見書の提出に賛成をいたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第９号・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 これより意見書案第10号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第10号・国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論をいたします。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟各国への調査で、学校などの教育機関への国や自治体による公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、2015年のデータによると日本は比較できる34カ国中最も低く、2014年に続き２年連続で最下位になりました。日本は最下位を免れた2013年も33カ国中32位、それ以前は６年連続で最下位でした。日本の教育機関への公的支出の少なさは異常で、重い市費負担と劣悪な教育研究条件の根源になっています。ＯＥＣＤがことしの９月11日に発表した教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、最も高いノルウェーが6.3％、次いでフィンランドが5.6％、アイスランドは5.5％などとなっており、ＯＥＣＤ平均は4.2％でした。これに対し日本は前年より0.3ポイント少ない2.9％で、極めて低水準です。公的支出が少ないため、日本の保護者や学生は多額の自己負担を強いられています。今回のＯＥＣＤの調査でも、日本は大学などの高等教育と幼児教育で教育費の50％以上が市費負担になっています。国際的には考えられないほど重い負担です。 安倍政権は幼児教育と高等教育の無償化を打ち出しました。無償化に動き出したことは世論と運動を一定反映したものとして重要ですが、今出されている無償化の内容は極めて不十分で、消費税増税を財源とするなど多くの問題を含んでいます。義務教育や高校などでは、教職員の数を抑制したきたことが過労死ラインを超える長時間過密労働を生み、授業の準備ができない、子供と向き合う時間がないなど子供の教育にかかわる大問題になっています。国会で学年ごとに順次実施することが決議されていた35人以下学級も、安倍政権がストップしてしまっています。教育機関への公的支出をＯＥＣＤ平均の水準まで段階的に引き上げることで、幼児教育から高等教育までの無償化の推進、教員定員の大幅増と少人数学級の実現、大学の教育研究条件の抜本的改善などが可能となります。貧困と格差を一層広げる消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革や余分な軍事費の削減などで教育予算を計画的にふやすことが必要です。こうした政策の転換によって、この意見書が求めている要求が実現するということを申し述べて賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第10号・国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第11号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 意見書案第11号・臓器移植の環境整備を求める意見書に反対の立場で討論を行います。 意見書では提案理由といたしまして、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるために、５項目について取り組むように求めております。臓器移植につきましては、移植により機能が回復する患者さんにとってはドナーによる提供が待ち遠しいものと理解いたします。また、国際移植学会が2008年５月に国際監視システムの導入、生体移植の制限、海外渡航移植の抑制と臓器の国内調達努力を求めるイスタンブール宣言を行ったことも承知しております。けれども、臓器移植は国民とって安全で身近なものではありません。臓器移植については解決しなければならないさまざまな問題があります。その問題解決を優先すべきで、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させることを求める本意見書には反対するところでございます。 専門家による次のような指摘があることを紹介いたします。「医療を受ける側にとって確立した医療とは、技術的にはもちろん、社会的、経済的にも必要なとき、どこでも誰でもが安んじて受けられる医療のことです。しかし、臓器移植は免疫抑制という技術的難題がある上に、国内の腎以外は保険はきかない。限られた実施施設のそばに移り住んで、いつ出るかわからない提供者を待たねばならないという点でとても確立した医療とは言えない。また先進諸国では、総医療費の抑制と効率化、配分の公正化が医療政策の共通の課題になって久しく、その中で高額な先端医療は厳しく見直されています。他の医療との兼ね合いという広い視野での技術評価が先端医療の社会的認知には欠かせなくなっております。 イギリスでは臓器移植の国民医療の中に占めるべき位置が厳しく問い直され、心臓、肝臓の移植は末期の肺がんと並んで最下位の３つに位置づけられております。移植を必要とするような病気を防ぎ、進行を食いとめる道を探るのが医療の本当の目標であるはずです。そこに振り向けられるべき医学研究費や人材が臓器移植に食われてしまうことがないよう心すべきである。移植の実施は解決ではない。治療の選択肢を１つふやすだけのことである。心筋症や肝硬変などのもとの病気は手つかずで残ったままなのだから。 日本の臓器移植法は、１、主要臓器のみ対象にし、それ以外の人体組織の採取と利用について規定がない。２、脳死者からの臓器摘出について定めるのみで、生きている人からの摘出について規定がない。３、移植目的のみ認めて、研究利用について規定がないという３つの欠落を抱えている。さらに死体からの摘出要件についても違反に対し罰則を定めていない。この３プラス１の欠落をどう改めるかが、日本の臓器移植法改正の真の論点である」というように指摘されております。 私は、以上に指摘された問題を解決することを優先すべきだと意見を申し上げまして、反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 二見でございます。臓器移植の環境整備を求める意見書について、若干意見を述べながら趣旨了承の発言をいたします。 この意見書に記載の内容で全く同様でありますけれども、千葉県我孫子市を初め北海道や埼玉県議会、さらには多くの自治体からも意見書が出されておりますので、私は意見書の提出そのものに異論があるわけではありませんけれども、私は薬では治らない病気が移植することによって命が救われる、私はこんなすばらしいことはないだろうと思っております。しかし、この意見書に臓器の提供数が必要数よりも大きく下回っており、その理由としてドナーや臓器提供施設が少ないことが指摘されている。そのことと同じことが平成29年４月の臓器移植委員会の臓器移植における現状と課題についての報告の中で、ドナーが少ない、臓器提供施設が少ない、この２つの課題の解決策として普及啓発活動と院内体制整備が考えられるとしております。さらに客観的に、かつ医学的な基準による適切、公平なあっせん体制の確保、また臓器の提供、移植施設に対し、厳格な基準で限定することによる信頼性の確保、また提供事例ごとの検証や国会への年次報告など臓器移植の実施に関する透明性などにこれまで取り組んできたが、臓器移植委員会の報告内容にはそのように書かれております。仮に移植する場合の順位として、お金があるから、または地位があるから先に移植するということがあっては私はならないと思います。この文書がそのことを全てあらわしているんだと私は理解をしております。臓器移植委員会で臓器移植における現状と課題について報告されている内容をぜひ周知徹底を図られることもお願いをして、私は臓器移植の環境整備を求める意見書の提出に趣旨了承といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第11号・臓器移植の環境整備を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第12号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第12号・精神障害者への
交通運賃割引制度の適用を求める意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 私たち
日本共産党綾瀬市議団は、昨年の12月議会に今回の意見書と全く同趣旨のものを提案させていただいておりますので、当然のごとく本意見書案には賛成です。昨年は残念ながら賛成者が少なく、意見書を国に上げることができませんでしたので、今回はぜひとも全会一致で意見書を上げていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、改めてこの課題に対する私たちの考えを申し述べさせていただきます。 国土交通省は2012年の８月、バス事業者がモデルにする標準運送約款に精神障害者への運賃割引を明記し、全国の事業者に通知をしています。しかし、それでも割引を導入している事業者は、2015年の報道によると全国のバス2,120社のうち３分の１程度の716社で、鉄道では177社のうち66社となっていてなかなか広がっていません。 精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会が2014年11月から2015年２月まで会員の生活実態を調べたところ、精神障害者の月平均収入額は約６万円で、通院・通所のため交通機関を利用する頻度は月10回以下が約半数、交通費は月3,000円以下が約４割を占めたということです。これは通院や就労支援施設などへの通所を考えると利用頻度はもっと高くてもいいはずで、利用を控えていることが浮き彫りになっていると考えられています。福岡県精神障害者福祉会連合会の会長さんは、「通所にバスを使わず、自転車や徒歩で通い、猛暑や極寒で体調を壊す人もいるし、買い物や映画などの外出を我慢している人も多い。一刻も早く全ての交通機関で割引を実現し、障害間、地域間の差をなくしてほしい」と話されています。また、障害の種類、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供することの国の方針もあるわけですから、３障害の中で精神障害者だけが取り残されている現状は速やかに改善する必要があります。以上、賛成討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 意見書案第12号・精神障害者への
交通運賃割引制度の適用を求める意見書について、私は若干考え方、意見を述べて趣旨了承の立場で発言をいたします。 国土交通省関東運輸局の調べでは、神奈川県内において平成27年国勢調査に基づいた数字で、県の人口が912万6,214人に対して精神障害者、保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者は６万8,213件、身体障害者は28万252件、知的障害者は６万4,528件であると報告がされております。障害者基本法は昭和45年の法律第84号第２条の規定で、障害者とは身体障害、知的障害、精神障害（発達障害も含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び精神障害者は身体障害者や知的障害者とは同じ位置づけであるとしております。資料によれば、国土交通省関東運輸局管内の茨城県から山梨県の８つの県でバス事業者が130ある中で、86社が精神障害者保健福祉手帳を提示して割引運賃が適用されている。一例を挙げれば精神障害者の割引が行えるという県は埼玉県では18社ある中で18社全てが割引運賃が適用されている。一方、神奈川県内では26社ある中で２社のみ適用と言われております。その精神障害者の割引も、精神障害者保健福祉手帳を発行する特定の地方公共団体の区域内に限って割引が適用される限定的なものとして実施されているのが現状であります。障害者に対する運賃の割引制度は法令上の義務づけではないが、関係機関の要請等を踏まえ、それぞれの公共事業者の判断で実施していると聞いています。ＪＲ、民間鉄道、バス、高速鉄道などを利用する際に、身体障害者及び知的障害者の方々について経済的負担の軽減が行われているが、その多くは身体障害者や知的障害者を適用対象とするもので、精神障害者を対象にするものは少なく、大きな格差になっていると言われております。よって、国会及び政府において交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、精神障害者も身体障害者も、及び知的障害者同様に適用対象とすることを積極的に働きかけてもらうためにも、この意見書の提出には私は賛成であると発言をしておきます。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第12号・精神障害者への
交通運賃割引制度の適用を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第13号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第13号・
住宅防音工事対象線内の80Ｗ及び75Ｗ地域に所在する全ての告示後住宅及び住宅について、防音工事及び
外郭防音工事の対象とすることを求める意見書に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 綾瀬市民は厚木基地の爆音被害に長年苦しんできました。爆音被害解消策として米軍や日本政府は与党に、国民の税金を約200億円も使って新たな基地をつくると厚木基地の爆音被害はなくなると大宣伝を過去に行いました。日本共産党は硫黄島で着艦訓練を行っても、その前後に訓練は厚木基地でも行われるので、厚木基地周辺の爆音被害はなくならないと発言をしてきました。着艦訓練は硫黄島で確かに行いましたが、その前後の訓練は厚木基地も行なわれ、爆音被害は続きました。今回、艦載機の訓練を岩国基地で行うことになりましたが、その後、外国の基地からも含めてこの戦闘機が厚木基地に飛来し、ヘリの部隊も訓練を行い、オスプレイの無通告飛来もふえています。 今回の意見書のもとになる陳情では、昭和61年９月10日告示の
住宅防音工事対象線内の内側で80Ｗ及び75Ｗ地域に所在する住宅の告示後住宅や
外郭防音工事の対象を認めるということを国に働きかけることです。現在、綾瀬市内では以前線引きした後で、線はどんどん大きくなったんですけど、その内側の爆音被害が多いドーナツ現象の中は解決していません。今回の意見書を政府に提出して、全ての住宅が対象地域になるように働きかけていきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第13号・
住宅防音工事対象線内の80Ｗ及び75Ｗ地域に所在する全ての告示後住宅及び住宅について、防音工事及び
外郭防音工事の対象とすることを求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第14号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 意見書案第14号・旧優生保護法による不妊手術の被害者のために実態調査を求める意見書に反対の討論を行います。 意見書案第９号では被害者救済を求めておりますが、本意見書では被害者の救済措置を求めていないため反対といたします。 強制不妊手術に対すると補償と謝罪問題は、ドイツとスウェーデンで先例があります。ドイツはナチスの戦後補償というドイツ固有の枠組みの中のものであるため、日本にとってはスウェーデンの経験が参考になります。スウェーデンでは1997年８月に有力新聞が不妊手術問題について一連の企画記事を載せると、政府は直ちに特別の調査委員会を立ち上げ、委員会は99年１月に中間報告をまとめました。その内容は、1937年から75年に行われた不妊手術は完全な同意のもとで行われたとは認められず、１人当たり約200万円の補償と謝罪をするというものです。これに沿って法律も制定され、これまで1,600件以上の補償が行われてきていると言います。被害者に対する責任と謝罪を明確にするだけでなく、救済措置が必要だと思います。日本もスウェーデンを見習うべきです。 社会の価値規範は少しずつ変化していくため、数十年前の政策が今日の規範に照らして誤りであったと判明することは十分あり得ることです。このような事態に直面した場合は速やかに調査し、補償と謝罪を誠実に行うのが成熟した先進社会です。かつて精神疾患や障害者の基本的な権利が政策的に侵害され、その被害を受けた人たちを長い間黙させてきました。とりわけ政治家や官僚、マスコミ、アカデミズムが社会的公正への感覚を鈍化させてきたことに一因があるという厳しい指摘があります。私たちは過ちに気がついたら即座にそれを認め、しかるべき対応をする必要があると思います。実態調査だけでは足りず、救済措置が必要だと改めて申し上げまして反対の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第14号・旧優生保護法による不妊手術の被害者のために実態調査を求める意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 先ほど審議された意見書案第９号・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書において、日本共産党はこの問題の実態調査と速やかなる救済措置を求めることに賛成をいたしましたが、残念ながら賛成議員は８人と少数で、国に意見書を上げることができませんでした。そして、それとは別に提案されておりますこの意見書案第14号では、第９号の意見書案にあった被害者への速やかな救済措置を求める項目がなくなり、かわりに被害者に寄り添う相談窓口の設置を求めている内容となっています。国会では超党派の議員連盟が本年３月６日に設立総会を開き、与野党の議員20人超が参加し、設立趣意書を承認いたしました。その趣意書では、強制不妊手術を受けた被害者が約１万6,500人に上るとし、1996年に優生思想に基づく条文が削除されて母体保護法に改められたものの、強制手術の被害者には結婚が破談となったり子供を産み育てる夢を奪われたり健康被害を訴える人がいると指摘した上で、基本的人権である自己決定権や憲法13条の幸福追求権に対する侵害は明らかだとして、１、実態調査やヒアリングを行う、２、被害者当事者団体、市民団体と議員による連携、協力を進める、３、具体的な支援の仕組みを検討することを表明しています。ここでの支援の仕組みが相談窓口の設置というレベルで満たされるものかという点では、私たちは被害者の高齢化が進んでいますので、早急な救済措置が必要だという立場ですが、相談窓口の設置も一歩前進という側面がありますので、こうした国会議員連盟の活動を励ます意味でも、この意見書に対しては賛成ということで討論させていただきます。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第14号・旧優生保護法による不妊手術の被害者のために実態調査を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第15号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第15号・地方財政の充実・強化を求める意見書に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 国民が支払う国税と地方税の租税総額は、平成28年度は98兆3,487億円、そのうち国税分は59.9％の58兆9,563億円、都道府県は21.6％の21兆2,784億円、市町村は18.4％の18兆1,140億円です。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金などを国から県、市に移行した後の金額は、国が39.9％、地方が61.1％になりますが、地方の財政運営は厳しいものがあります。住民と直接接する地方自治体は住民の多様な要求に対応するため、多大な財源の確保が必要です。国や地方自治体が健全に財政運営ができるよう地方財源の充実・強化の対応を行うことを求めて、今回の意見書に賛成の討論とします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 私は、意見書案第15号・地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することについて、若干意見、考え方を申し上げて趣旨了承の発言をいたします。 地方交付税は地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、その財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、交付に当たっては条件をつけたり使途について制限をつけてはならない。地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本市の実現と地方公共団体の独立性を強化することが目的であると伺っております。しかし、最近頑張る地域の応援、行革努力や地域活性化努力の反映など、選別主義、政策誘導とも言うべき恣意的な交付税算定がされていると聞き及んでいます。特に経済諮問会議において歳出削減を進めた自治体の経費水準を地方交付税算定に反映させるトップランナー方式が2016年度より導入がされており、総務省が民間委託状況などを把握している自治体業務のうち、交付税算定の単位費用に計上している業務で交付税の基準財政需要額の算定に反映させ、複数年かけて段階的に経費水準を見直すとしている。また、経済財政諮問会議ではアウトソーシングなどの先進的な取り組みの具体的な全国展開などの検討も行われていると聞いておりますが、しかし、地方自治体は公共サービスの実施方法についてみずから判断する権限を有しており、十分に尊重されるべきである。冒頭にも述べたように、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえた上で、条件、地域の実情に配慮するとともに、市民生活の安全・安心を確保されることを前提とした合理的なものとすることが求められていることから、地方財政の充実・強化を求める意見書を国及び政府関係機関に提出することに賛成であると申し上げ、皆様の御賛同をいただきたくお願いをして発言を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第15号・地方財政の充実・強化を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第16号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第16号・ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からはわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくするよう作成されたマークです。抱えている困難が外見上でわからないために、例えば電車やバスなどで優先座席を譲ってもらえないばかりか、優先座席を使用していることを非難されることがあり、あいていても座りづらいというような声が聞かれます。そういったときに、このヘルプマークをストラップのような形でかばんなどにつけて周囲から見えるように持ち歩くことで、安心して座ることができるようになります。 このヘルプマークはＪＩＳの案内用図記号、ピクトグラムにも追加され、2017年７月から全国で活用、実施されるようになっています。また、神奈川県においても2017年３月22日から、市町村の障害福祉担当窓口等でヘルプマークの配布を開始しています。しかし、全国的に見るとまだまだ行政や公共交通機関などでの取り組みにはおくれたままのところが多く残されています。さらに課題なのは、多くの国民、市民がこのマークを見ても、何のマークであるのかを認識し切れていないことです。全国の自治体がこのヘルプマークの普及に一層取り組むとともに、その理解促進を図る取り組みを積極的に進め、ヘルプマークの作成費用の助成や啓蒙チラシ、ポスターの作成など財政支援も行うことが求められています。綾瀬市においても、ヘルプマークと一体で緊急連絡先や必要な支援方法などが記載されているヘルプカードとストラップ型のヘルプマークとの一層の普及と理解促進にそれぞれ取り組まれますことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（武藤俊宏君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第16号・ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（武藤俊宏君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第23、議員派遣についての件を議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたすことに決しました。 なお、派遣内容に変更が生じた場合の決定は、あらかじめ議長に一任いただきたく御了承願います。
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○議長（武藤俊宏君） 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。 これにて平成30年綾瀬市議会９月定例会を閉会いたします。 午後２時21分 閉会
―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 綾瀬市議会議長 武藤俊宏 綾瀬市議会副議長 比留川政彦 綾瀬市議会議員 青柳 愼 綾瀬市議会議員 松澤堅二...